(目的)

第1条　この規則は、月形町税条例(昭和55年月形町条例第19号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員)

第2条　町税の賦課徴収に関する事務を主管する課の職員のうち、町税の賦課徴収に関する調査のための質問及び検査並びに滞納処分に係る職務を行う者を徴税吏員とする。

(犯則事件の調査を行う徴税吏員)

第3条　町税に関する犯則事件の調査を行う徴税吏員は、前条の職員のうちから町長が指定する。

(徴税吏員の証票)

第4条　徴税吏員の身分を証明する証票は、次の各号に掲げるものとする。

(町税に関する文書の様式)

第5条　町税に関する文書の様式は、別に定める。

(課税洩等に係る町税の納期)

第6条　条例第7条の規定による町税の納期は、町長の定めるところによる。

(督促状の送達)

第7条　条例第21条の規定による督促状は、郵便又は徴税吏員によって当該納税義務者又は特別徴収義務者に送達する。ただし、町長が適当と認める場合においては、他の者をして送達させることができる。

(課税台帳等の備付)

第8条　町長は、町税を課するため、課税台帳その他必要な台帳を備えるものとする。

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第9条　条例第73条に規定する固定資産に関する地籍図等の様式等は、当分の間、従来から備えているものを利用し逐次これを定める。

(固定資産評価員の証票)

第10条　地方税法(昭和25年法律第226号)第353条の規定による固定資産評価員の身分を証明する証票は、固定資産評価員証(様式第1号の4)とする。

(固定資産評価補助員)

第11条　固定資産税の賦課徴収に関する事務を主管する課の職員のうち、固定資産税の賦課徴収に関する調査のため質問及び検査に係る職務を行う者を固定資産評価補助員とする。

(固定資産評価補助員の証票)

第12条　前条に規定する固定資産評価補助員の身分を証明する証票は、固定資産評価補助員証(様式第1号の5)とする。

(軽自動車税の報告)

第13条　条例第87条第4項の規定による軽自動車税の報告書は、第5条によるものとする。

(軽自動車の標識)

第14条　条例第91条第4項の規定によって町が交付する標識は、軽自動車の標識のひな型(様式第2号)によるものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。