(趣旨)

第1条　この告示は、月形町が所有する普通財産である土地(以下「土地」という。)の売払いについて、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)及び月形町財務規則(平成元年月形町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(売払い財産)

第2条　この告示により売払うことができる土地(以下「売払地」という。)は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、月形町庁議で認められたものとする。ただし、良好な住宅地として町長が認める土地(以下「良好住宅地」という。)は、この限りでない。

(売払いの方法)

第3条　土地の売払いは、原則として一般競争入札の方法によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、随意契約の方法によりできるものとする。

(落札者がいない場合の売払い)

第4条　土地の売払いにおいて、一般競争入札に付してもなお落札者がないときは、当該入札日から6月に限り、当該一般競争入札に参加した者に対し、随意契約により売り払うことができるものとする。

(譲渡のあっせん)

第5条　第3条第2項の規定により良好住宅地を公募により売り払う場合において、公募に応じた者がいないとき又は公募により売払地の買受人となった者が、当該売払地に係る売買契約を締結しようとしないときは、売払地の購入希望者を随時募集して売り払うことができる。この場合において、宅地建物取扱業者に売払地の譲渡あっせんを依頼することができるものとする。

(申込資格)

第6条　売払地の買受けの申込みをすることができる者は、個人又は法人とする。ただし、次の各号に掲げる者を除く。

(提出書類)

第7条　売払地の買受けの申込みをしようとする者は、次の各号に掲げる書類を事前に町長へ提出しなければならない。

(売払価格)

第8条　売払地の価格は、規則第252条の規定による。ただし、第2条ただし書の規定による場合は、第3条第2項の規定により公表した価格とする。

(公募の告示)

第9条　町長は、一般競争入札の方法又は公開公募抽選方式により土地を売り払おうとするときは、一般競争入札又は公開公募抽選の期日から10日前までに、次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。

(入札保証金)

第10条　一般競争入札の方法に係る入札保証金は、現金又は口座振替により納付するものとし、規則第130条第1項ただし書及び同条第2項の規定は適用しない。

(契約の締結)

第11条　一般競争入札の方法による落札者、公開公募抽選方式の当選者及び随意契約の方法による契約の相手方は、落札、当選及び決定の通知を受けた日から起算して7日以内に普通財産売買契約書により売買契約を締結しなければならない。

(契約条件)

第12条　町長は、売買契約の相手方(以下「契約者」という。)に対し、契約に条件を付す場合は、規則第249条の規定によるものとする。

(禁止用途)

第13条　契約者は、この告示により取得した土地を次の各号に掲げる用途に使用することができない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。