2　天災その他避けることのできない事故により前項の期日に財政事情説明書を公表することができない時は、事故のやんだ時から1月以内においてその期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により、11月に公表する財政状況においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の概況を明かにするものとする。

3　町長は、財政事情の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として、添付しなければならない。

2　前項の財政事情説明書の写はその公表の日から1年間何人も町長の指定する場所においてこれを閲覧することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は町長がこれを定める。

1　この条例は公布の日からこれを施行する。

2　この条例により始めて行う財政事情説明書の公表については第2条第1項中「3月1日」とあるのはこれを「5月1日」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。