月形町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

○月形町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

平成18年6月30日

規則第32号

注　令和7年3月から改正経過を注記した。

月形町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成4年月形町規則第11号)の全部を改正する。

(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和32年月形町条例第19号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　職員　条例第3条第1項の給料表(以下「給料表」という。)のうちいずれかの給料表の適用を受ける者をいう。

(2)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(6)　在級年数　職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(7)　必要在級年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

第3条　削除

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、試験又は職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験又は職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第8条　次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(1)　第15条の規定の適用を受けた職員　他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長が定める期間

(2)　第21条第1項又は第23条第1項に規定する異動をした職員　他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ町長が定める期間

(新たに職員となった者の職務の級)

第9条　新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2　第15条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者に前項の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となった者の号俸)

第10条　新たに職員となった者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸が別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が同表に定められていないときは同表に定める号俸を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第19条第1項又は第20条第1項の規定により得られる号俸とする。ただし、初任給基準表の試験又は職種欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号俸は、その者の属する職務の級の最低の号俸とする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第12条から第15条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第11条　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、試験又は職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第12条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号俸の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもって、同欄の号俸とすることができる。

(経験年数を有する者の号俸)

第13条　新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号俸は、第10条第1項の規定による号俸(前条の規定の適用を受ける者にあっては、同条の規定による号俸。以下この項において「基準号俸」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって町長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち他の職員との均衡を考慮して相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(1)　次号に該当する者以外の者　初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2)　基準号俸が職務の級の最低の号俸であるもの　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

(下位の区分を適用する方が有利な場合の号俸)

第14条　前2条の規定による号俸が、その者に適用される初任給基準表の試験又は職種欄の区分より初任給欄の号俸が下位である試験又は職種欄の区分を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸をもって、その者の号俸とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号俸)

第15条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号俸について、前2条の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、町長の定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。

(1)　国又は他の地方公共団体の職員

(2)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(3)　前各号に掲げる者に準ずる者として町長が定める者

(昇格)

第16条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級(同表の表中の資格基準を「別に定める」こととされている場合で町長の定めるときに限り、上位の職務の級)に決定するものとする。この場合において、その職務の級について必要経験年数及び必要在級年数が定められているときは、そのいずれかを資格基準とする。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合は、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第17条　職員が級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、又は同表に異なる資格基準の定めのある試験又は職種欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第18条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第16条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

(昇格の場合の号俸)

第19条　職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第7に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸(医療職給料表(一)の適用を受ける職員にあっては、町長の定める号俸)とする。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第17条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ額(同じ額の号俸がないときは、直近上位の額の号俸)とする。ただし、特別の事情によりこれによりがたい場合は、別段の取り扱いをすることができる。

(降格の場合の号俸)

第20条　職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸)とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号俸を決定することができる。

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第21条　職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

(初任給基準を異にする異動をした職員の号俸)

第22条　前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号俸は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(1)　次号に掲げる者以外の者　新たに職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号俸

(2)　その初任給の決定について第15条の規定の適用を受けた者　前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号俸

2　前項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号俸をもって、その者の異動後の号俸とすることができる。

3　第19条及び第20条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号俸については適用しない。

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第23条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2　第21条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

第24条　第22条第1項の規定及び同条第2項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号俸について準用する。

(昇給日)

第25条　条例第4条第3項の規則で定める日は、第28条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第26条　条例第4条第3項の規定による昇給(第28条に定めるところにより行うものを除く。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(昇格の区分及び昇給の号俸数)

第26条の2　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、町長の定めるところにより行うものとする。

(1)　勤務成績が極めて良好である職員　S

(2)　勤務成績が特に良好である職員　A

(3)　勤務成績が良好である職員　B

(4)　勤務成績がやや良好でない職員　C

(5)　勤務成績が良好でない職員　D

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1)　町長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。)　C

(2)　町長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　D

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分により上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第4条第3項の規定による昇給の号俸数は、昇給区分に応じて別表第8に定める昇給号俸数表に定める号俸数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(町長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で町長の定める号俸数)とする。

7　前2項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をS又はAに決定する職員の昇給の号俸数の合計は、町長の職員の定員、第4項の町長の定める割合等を考慮して町長の定める号俸数を超えてはならない。

(昇給号俸数の抑制に係る年齢の特例)

第27条　条例第4条第5項の規則で定める職員は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員とし、同項の規則で定める年齢は、57歳とする。

(特別の場合の昇給)

第28条　勤務成績が良好である職員が職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合には、退職の日に、条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。

2　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、町長の定める日に、条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号俸を受ける職員についての適用除外)

第29条　第25条から前条までの規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。

(復職時等における号俸の調整)

第30条　休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第9に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(給料の訂正)

第31条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合においては、あらかじめ町長の承認を得たときは、その訂正を将来に向って行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第32条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長の定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。

附則

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附則(平成24年3月30日規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成24年12月26日規則第22号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

附則(平成25年10月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成27年3月20日規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月29日規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年12月26日規則第26号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附則(平成30年5月24日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の月形町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附則(令和7年3月31日規則第19号)

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格した職員の号俸の特例)

第2条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格(以下この条において「昇格等」という。)した職員については、当該昇格等がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして月形町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第19条又は第20条の規定を適用する。

(委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(令和7年9月8日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1　削除

別表第2　級別資格基準表(第4条関係)

(令7規則22・一部改正)


給料表	試験又は職種	学歴免許等	職務の級
給料表	試験又は職種	学歴免許等	1級	2級	3級	4級	5級	6級
行政職給料表	上級	大学卒		3	4	4	2	2
	上級	大学卒	0	3	7	11	13	15
	初級	高校卒		8	4	4	2	2
	初級	高校卒	0	8	12	16	18	20
医療職給料表(一)	医師	大学6卒	別に定める	別に定める	別に定める
医療職給料表(二)	薬剤師	大学卒			5	3	別に定める
		大学卒		0	5	8	別に定める
		短大卒		2.5	5	3	別に定める
		短大卒	0	2.5	8	11	別に定める
	栄養士　管理栄養士	大学卒			5	6
		大学卒		0	5	11
		短大卒		2.5	5	6
		短大卒	0	2.5	8	14
	診療放射線技師	大学卒			5	3	別に定める
		大学卒		0	5	8	別に定める
		短大3卒		1	5	3	別に定める
		短大3卒	0	1	6	9	別に定める
	理学療法士	大学卒			5	3	別に定める
		大学卒		0	5	8	別に定める
		短大3卒		1	5	3	別に定める
		短大3卒	0	1	6	9	別に定める
医療職給料表(三)	保健師看護師	大学卒			5	6	別に定める
		大学卒		0	5	11	別に定める
		短大卒			7	6	別に定める
		短大卒		0	7	13	別に定める
	准看護師	准看護師養成所卒		10	4
	准看護師	准看護師養成所卒	0	10	14

備考

医療職給料表(一)、医療職給料表(二)及び医療職給料表(三)を適用する場合における職員の経験年数は、それぞれの免許を取得した時(保健師で看護師免許を有する職員にあっては、看護師免許を取得した時)以後のものとする。ただし、町長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

別表第3　学歴免許等資格区分表(第5条関係)


学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
基準学歴区分	学歴区分	学歴免許等の資格
大学卒	博士課程修了	学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了
	修士課程修了	学校教育法による大学院修士課程の修了
	専門職学位課程修了	学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了
	大学6卒	学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第53条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業
	大学専攻科卒	学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業
	大学4卒	1　学校教育法による4年制の大学の卒業 2　国立看護大学校看護学部の卒業 3　気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業 4　海上保安大学校本科の卒業
短大卒	短大3卒	1　学校教育法による3年制の短期大学の卒業 2　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業 3　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業
	短大2卒	1　学校教育法による2年制の短期大学の卒業 2　学校教育法による高等専門学校の卒業 3　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 4　航空保安大学校本科の卒業 5　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業
	短大1卒	海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業
高校卒	高校専攻科卒	学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業
	高校3卒	学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の高等部の卒業
	高校2卒	保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業
中学卒	中学卒	学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

備考

この表の学歴区分の各項において、人事院規則通達を参考とし、町長が認めるものを含む。

別表第4(第6条関係)　経験年数換算表


経歴		換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間	100／100以下
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は100／100以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100／100以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		100／100以下
その他の期間	医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの	100／100以下
その他の期間	その他の期間	25／100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合及び教育職俸給表の適用を受ける職員に適用する場合は、50／100以下)

備考

経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で町長が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を町長が別に定める。

別表第5　修学年数調整表(第7条関係)


学歴区分	修学年数	基準学歴区分
学歴区分	修学年数	大学卒 (16年)	短大卒 (14年)	高校卒 (12年)	中学卒 (9年)
博士課程修了	21年	＋5年	＋7年	＋9年	＋12年
修士課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
専門職学位課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学6卒	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学専攻科卒	17年	＋1年	＋3年	＋5年	＋8年
大学4卒	16年		＋2年	＋4年	＋7年
短大3卒	15年	－1年	＋1年	＋3年	＋6年
短大2卒	14年	－2年		＋2年	＋5年
短大1卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校専攻科卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校3卒	12年	－4年	－2年		＋3年
高校2卒	11年	－5年	－3年	－1年	＋2年
中学卒	9年	－7年	－5年	－3年

備考

1　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2　この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

3　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対応する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4　学校教育法による大学院博士課程のうち医学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について町長が別段の定めをした職員については、町長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第6　初任給基準表(第10条関係)

(令7規則22・一部改正)


給料表	試験又は職種	学歴免許等	初任給
行政職給料表	上級	大学卒	1級25号俸
行政職給料表	初級	高校卒	1級5号俸
医療職給料表(一)	医師	大学6卒	1級1号俸
医療職給料表(二)	薬剤師	大学6卒	2級15号俸
	薬剤師	大学卒	2級1号俸
	診療放射線技師	大学卒	2級1号俸
	診療放射線技師	短大3卒	1級17号俸
	栄養士　管理栄養士	大学卒	2級1号俸
	栄養士　管理栄養士	短大卒	1級11号俸
	理学療法士	大学卒	2級1号俸
	理学療法士	短大3卒	1級17号俸
医療職給料表(三)	保健師	大学卒	2級11号俸
	保健師	短大3卒	2級5号俸
	看護師	短大3卒	2級5号俸
	看護師	短大2卒	2級1号俸
	准看護師	准看護師養成所卒	1級1号俸

備考

1　別表第2の備考に規定する職員に第13条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については、同表の規定を準用する。

2　薬剤師法の一部を改正する法律(平成16年法律第134号)附則第3条の規定により薬剤師となった者に対するこの表の学歴免許等欄の適用については、「大学6卒」の区分によるものとする。

3　職種欄の「准看護師」の区分に対応する学歴免許等欄の「准看護師要請所卒」は、保健師助産師看護師法第22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所(平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法第22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所を含む。)の卒業を示す。

4　准看護師の業務に3年以上従事したことにより保健師助産師看護師法第21条第4号の規定に該当した者で保健師又は看護師となったものに対するこの表の適用については、学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する初任給欄の号俸を、それぞれ「大学卒」にあっては2級15号俸、「短大卒」にあっては2級9号俸とする。

別表第7　昇格時号俸対応表(第19条関係)

(令7規則19・全改)

ア　行政職給料表昇格時号俸対応表


昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	2級	3級	4級	5級	6級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	1
11	1	1	1	3	1
12	1	1	1	4	1
13	1	1	1	5	1
14	1	1	1	6	2
15	1	1	1	7	3
16	1	1	1	8	4
17	1	1	1	9	5
18	1	1	1	10	6
19	1	1	1	11	7
20	1	1	1	12	8
21	1	1	1	13	9
22	1	2	2	14	10
23	1	3	3	15	11
24	1	4	4	16	12
25	1	5	5	17	13
26	1	6	6	18	14
27	1	7	7	19	15
28	1	8	8	20	16
29	1	9	9	21	17
30	1	10	10	22	18
31	1	11	11	23	19
32	1	12	12	24	20
33	1	13	13	25	21
34	2	14	14	26	22
35	3	15	15	27	23
36	4	16	16	28	24
37	5	17	17	29	25
38	6	18	18	30	26
39	7	19	19	31	27
40	8	20	20	32	28
41	9	21	21	33	29
42	10	22	22	34	29
43	11	23	23	35	30
44	12	24	24	36	30
45	13	25	25	37	31
46	14	26	26	38	31
47	15	27	27	39	32
48	16	28	28	40	32
49	17	29	29	41	33
50	18	30	30	42	33
51	19	31	31	43	34
52	20	32	32	44	34
53	21	33	33	45	35
54	21	33	34	46	35
55	22	34	35	47	36
56	22	34	36	48	36
57	23	35	37	49	37
58	23	35	37	50	37
59	24	36	37	51	38
60	24	36	38	52	38
61	25	37	38	53	38
62	25	38	38	54	38
63	26	39	39	55	38
64	26	40	39	56	38
65	27	41	39	57	38
66	27	41	40	58	38
67	28	42	40	59	38
68	28	42	40	60	38
69	29	43	41	60	39
70	29	43	41	60	39
71	29	44	41	60	39
72	30	44	42	60	39
73	30	45	42	61	39
74	30	45	42	61	39
75	31	45	43	61	39
76	31	45	43	61	39
77	31	45	43	61	39
78	32	46	44	62	39
79	32	46	44	62	39
80	32	46	44	62	39
81	33	46	45	63	40
82	33	46	45	64	40
83	33	47	45	65	40
84	34	47	45	66	40
85	34	47	46	67	41
86	34	47	46
87	35	47	46
88	35	48	46
89	35	48	47
90	36	48	47
91	36	48	47
92	36	48	47
93	37	49	47
94		49	47
95		49	47
96		49	48
97		49	48
98		50	48
99		50	48
100		50	48
101		50	48
102		50	48
103		51	49
104		51	49
105		51	49
106		51	49
107		51	49
108		52	49
109		52	49
110		52
111		52
112		52
113		52
114		52
115		52
116		52
117		53
118		53
119		53
120		53
121		53
122		53
123		53
124		53
125		53

イ　医療職給料表(二)昇格時号俸対応表


昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	1	2	1
15	1	1	3	1
16	1	1	4	1
17	1	1	5	1
18	1	1	6	1
19	1	1	7	1
20	1	1	8	1
21	1	1	9	1
22	2	2	10	2
23	3	3	11	3
24	4	4	12	4
25	5	5	13	5
26	6	6	14	6
27	7	7	15	7
28	8	8	16	8
29	9	9	17	9
30	10	10	18	10
31	11	11	19	11
32	12	12	20	12
33	13	13	21	13
34	14	14	22	14
35	15	15	23	15
36	16	16	24	16
37	17	17	25	17
38	18	18	26	18
39	19	19	27	19
40	20	20	28	20
41	21	21	29	21
42	22	22	30	22
43	23	23	31	23
44	24	24	32	24
45	25	25	33	25
46	25	26	34	25
47	26	27	35	26
48	26	28	36	26
49	27	29	37	27
50	27	30	38	27
51	28	31	39	28
52	28	32	40	28
53	29	33	41	29
54	29	34	42	29
55	30	35	43	30
56	30	36	44	30
57	31	37	45	31
58	31	38	46	31
59	32	39	47	32
60	32	40	48	32
61	33	41	49	33
62	33	42	50	33
63	34	43	51	33
64	34	44	52	34
65	35	45	53	34
66	35	46	54	34
67	36	47	55	35
68	36	48	56	35
69	37	49	57	35
70	37	49	57	36
71	38	50	58	36
72	38	50	58	36
73	39	51	59	37
74	39	51	59	37
75	40	52	60	37
76	40	52	60	37
77	41	53	61	38
78	41	53	61	38
79	41	53	62	38
80	42	54	62	38
81	42	54	63	39
82	42	54	63	39
83	43	55	64	39
84	43	55	64	39
85	43	55	65	39
86		56	66	40
87		56	67	40
88		56	68	40
89		56	69	40
90		56	69	40
91		57	70	41
92		57	70	41
93		57	70	41
94		57	70	41
95		57	70	41
96		58	70	42
97		58	70	42
98		58	70	42
99		58	70	42
100		58	70	42
101		59	70	43
102		59	70
103		59	70
104		59	70
105		59	70
106			70
107			70
108			70
109			70

ウ　医療職給料表(三)昇格時号俸対応表


昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	1	2	1
15	1	1	3	1
16	1	1	4	1
17	1	1	5	1
18	2	1	6	1
19	3	1	7	1
20	4	1	8	1
21	5	1	9	1
22	6	1	10	2
23	7	1	11	3
24	8	1	12	4
25	9	1	13	5
26	10	1	14	6
27	11	1	15	7
28	12	1	16	8
29	13	1	17	9
30	14	2	18	10
31	15	3	19	11
32	16	4	20	12
33	17	5	21	13
34	18	6	22	14
35	19	7	23	15
36	20	8	24	16
37	21	9	25	17
38	22	10	26	18
39	23	11	27	19
40	24	12	28	20
41	25	13	29	21
42	26	14	30	22
43	27	15	31	23
44	28	16	32	24
45	29	17	33	25
46	30	18	34	26
47	31	19	35	27
48	32	20	36	28
49	33	21	37	29
50	34	22	38	30
51	35	23	39	31
52	36	24	40	32
53	37	25	41	33
54	38	26	42	34
55	39	27	43	35
56	40	28	44	36
57	41	29	45	37
58	41	30	46	38
59	42	31	47	39
60	42	32	48	40
61	43	33	49	41
62	43	34	50	42
63	44	35	51	43
64	44	36	52	44
65	45	37	53	45
66	46	38	54	45
67	47	39	55	46
68	48	40	56	46
69	49	41	57	47
70	50	42	58	47
71	51	43	59	48
72	52	44	60	48
73	53	45	61	49
74	54	46	62	50
75	55	47	63	51
76	56	48	64	52
77	57	49	65	53
78	58	50	66	53
79	59	51	67	54
80	60	52	68	54
81	61	53	69	55
82	62	54	70	55
83	63	55	71	56
84	64	56	72	56
85	65	57	73	57
86	65	58	74	57
87	66	59	75	58
88	66	60	76	58
89	67	61	77	59
90	67	62	78	59
91	68	63	79	60
92	68	64	80	60
93	69	65	81	60
94	70	66	81	60
95	71	67	82	61
96	72	68	82	61
97	73	69	83	61
98	74	70	83	61
99	75	71	84	62
100	76	72	84	62
101	77	73	85	62
102	77	74	86	62
103	78	75	87	63
104	78	76	88	63
105	79	77	88	63
106	79	77	88	63
107	80	77	89	64
108	80	78	89	64
109	81	78	89	65
110	81	78	90
111	81	79	90
112	81	79	90
113	81	79	91
114	82	80	91
115	82	80	91
116	82	80	92
117	82	81	92
118	82	81	92
119	83	81	93
120	83	81	93
121	83	82	93
122	83	82
123	83	82
124	84	82
125	84	83
126	84	83
127	84	83
128	84	83
129	85	84
130	85	84
131	85	84
132	86	84
133	86	85
134	86	85
135	87	85
136	87	86
137	87	86
138	88	86
139	88	86
140	88	86
141	89	87
142	89	87
143	89	87
144	89	87
145	90	87
146	90	88
147	90	88
148	90	88
149	91	88
150	91	88
151	91	89
152	91	89
153	92	89
154	92
155	92
156	92
157	93
158	93
159	93
160	94
161	94
162	94
163	95
164	95
165	95
166	96
167	96
168	96
169	97

別表第8　昇給号俸数表(第26条の2関係)


昇給区分	S	A	B	C	D
昇給の号俸数	8以上	6	4	2	0
昇給の号俸数	2以上	1	0	0	0

備考　この表に定める上段の号俸数は条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号俸数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第9　休職期間等換算表(第30条関係)


休職等の期間	換算率
地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(補償法第1条の2に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	3／3以下
職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条に規定する介護休暇の期間	3／3以下
専従許可の有効期間	2／3以下
地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間	1／3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては、1／2以下)
地方公務員法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)	3／3以下

◆	平成18年6月30日	規則第32号
◇	平成24年3月30日	規則第4号
◇	平成24年12月26日	規則第22号
◇	平成25年10月1日	規則第12号
◇	平成27年3月20日	規則第10号
◇	平成28年3月29日	規則第7号
◇	平成28年12月26日	規則第26号
◇	平成30年5月24日	規則第1号
◇	令和7年3月31日	規則第19号
◇	令和7年9月8日	規則第22号