(費用弁償)

第1条　月形町議会、選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会及び農業委員会の要求により証人、若しくは関係人又は、議会の常任委員会並びに特別委員会が主催する公聴会の口述人として出席したときは、この条例の定めるところによりその費用を弁償する。

(区分及び額)

第2条　費用弁償は、鉄道賃、船賃、車馬賃、日当、宿泊料の5種とし、その額は別表のとおりとする。

(支給方法)

第3条　費用弁償の支給方法は町職員の例による。ただし、職員等の旅費に関する条例(昭和49年月形町条例第7号)第16条第2項の規定の例による取扱いは、この限りでない。