(趣旨)

第1条　この告示は、月形町を応援しようとする個人又は法人その他団体から受けた寄附金(地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2及び第314条の7に規定する寄附金をいう。以下同じ。)を財源としてまちづくりに資する事業を実施するため、当該寄附金の適正な管理及び運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(寄附の申込み)

第2条　寄附の申込みは、月形町ふるさと納税寄附申込書(様式第1号)によるものとする。ただし、他の方法により寄附金に係る寄附者の意向を確認することができる場合は、この限りでない。

(寄附金の使途の指定等)

第3条　寄附者は、自らの寄附金の使途について、次の各号に定めた事業のうちから、あらかじめ指定することができるものとする。

(基金への積立て)

第4条　町長は、寄附者の意思を尊重し、寄附金を有効に活用するため、寄附金を基金に積み立てることができるものとする。

(寄附金の受入れ)

第5条　寄附金の受入れ方法は、次の各号に掲げるもののうちから寄附者が選択した方法によるものとする。

(寄附金に対するお礼等)

第6条　町長は、1回の寄附金の額が3,000円以上の寄附者に対し、記念品を贈呈するものとする。ただし、寄附者が記念品を希望しない場合は、この限りでない。

(寄附金の管理)

第7条　町長は、受領した寄附金について、月形町ふるさと納税寄附金台帳(様式第4号)に記載することにより適正に管理するものとする。

(運用状況等の公表)

第8条　町長は、寄附金の使途等の状況、寄附者の氏名及び住所(市区町村名に限る。)、寄附金の額について、適切な方法により毎年度公表するものとする。ただし、氏名については寄附者が公表を希望しない場合は、この限りでない。

(適用除外)

第9条　この告示に基づく寄附金以外の寄附については、この告示の規定は適用しない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。