(目的)

第1条　この告示は、町内において持ち家を希望する世帯及び町外からの移住希望者等に対し、住みよい環境を提供するため、月形町が分譲した宅地(以下「分譲宅地」という。)を供給し、定住人口の増加及び地域の活性化を図ることを目的とする。

(分譲宅地及び建築要件)

第2条　分譲宅地は、次に掲げる団地等とする。

(分譲宅地の購入資格)

第3条　分譲宅地の購入者(以下「分譲宅地購入者」という。)となることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。

(分譲の条件)

第4条　町長は、分譲宅地を分譲する場合には、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(分譲価格)

第5条　分譲価格は、分譲宅地造成費その他の経費を勘案して、町長が定める。

(分譲の申込み)

第6条　分譲宅地の購入を希望する者(以下「分譲宅地購入希望者」という。)は、月形町分譲宅地譲渡申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(分譲宅地購入者の決定)

第7条　分譲宅地の譲渡は、前条第2項の規定による分譲宅地購入者の資格を有する者に対し、随時決定するものとする。ただし、申込期日を定めて受付した場合はこの限りでない。

(契約の締結)

第8条　分譲宅地購入決定者は、決定通知の日から起算して30日以内に月形町分譲宅地譲渡契約書(様式第4号)により月形町と契約を締結するものとする。

(契約保証金)

第9条　分譲宅地購入決定者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を契約締結時に納入するものとする。

(譲渡代金の支払)

第10条　分譲宅地購入決定者は、譲渡代金を契約締結の日から起算して30日以内に納入しなければならない。

(所有権移転登記及び登記手続)

第11条　当該分譲宅地の所有権は、譲渡代金完納後分譲宅地購入決定者に移転するものとし、町長は、速やかに所有権移転登記を行うものとする。

(分譲の決定の取消し及び契約の解除)

第12条　町長は、分譲宅地購入決定者が各号のいずれかに該当する場合は、分譲の決定を取消し又は契約の解除をすることができる。

(買戻し特約)

第13条　町長は、第4条に規定する分譲の条件に違反した場合は、当該分譲宅地を買い戻すことができる。

(返還金)

第14条　前2条の規定により契約を解除し、又は分譲宅地の買戻しをした場合は、支払われた譲渡代金から違約金として契約金額の100分の10を控除した額を分譲宅地購入決定者に返還するものとし、その返還金には利息を付さない。

(分譲宅地の現状回復)

第15条　分譲宅地購入決定者は、第12条の規定による契約の解除及び第13条の分譲宅地の買戻しが行われた場合は、自己の負担により当該分譲宅地を売買契約締結時点の現状に回復しなければならない。

(費用負担)

第16条　譲渡契約並びに所有権移転登記(買戻特約登記及び買戻特約抹消登記等を含む。)に要する費用及び契約締結後の土地の管理費及び租税公課はすべて分譲宅地購入決定者の負担とする。

(法人が分譲宅地を購入する場合の準用等)

第17条　グループホーム等の施設又は事業を営むために必要な職員を住まわす住宅を建築するために分譲宅地を購入しようとする場合は、第1条から第16条までの規定を準用する。この場合において、第4条中「世帯」とあるのは、「法人」と読み替えるものとする。

(分譲宅地の貸付)

第18条　町長は、優良林間住宅地に限り分譲宅地を貸付けすることができる。

(委任)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。