(目的)

第1条　この告示は、行政区の様々な活動に対して支援することにより、行政区のコミュニティ機能の活性化を図り、地域における人材育成及び担い手の確保を図ることを目的とする。

(交付金の対象となる事務事業)

第2条　交付金の対象となる事務事業は、次の各号に掲げる事務事業とする。

(交付対象経費及び交付金額の算定)

第3条　交付金の対象となる経費は、前条に規定する事務事業に要する経費とする。

(交付金額の決定)

第4条　町長は、各行政区に対する交付金の額を算定基準により算出し、これを概算交付するものとする。この場合において、町長は各行政区に対し概算交付の額を通知するものとする。

(交付金の交付)

第5条　町長は、前条第1項に規定する概算交付を、毎年6月末日までに行い、同条第2項に規定する変更が生じた場合は、当該年度の末日までに交付金額を確定し、各行政区に対し精算交付を行うものとする。ただし、交付金額を確定した際、現に交付した額に過払いを生じている場合は、行政区に対し返還を求めるものとする。

(帳簿及び書類の整理等)

第6条　行政区長は、第2条に規定する事務事業に関する書類及び会計諸帳簿を備え、整理しておかなければならない。