(趣旨)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、本町に住民票を有する者について、実態調査による住民票の消除等(法第8条の住民票の記載、消除又は記載の修正をいう。以下同じ。)を職権で行うにつき、法及び政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条　実態調査は、法第34条第2項の規定により次の各号のいずれかに該当すると認める場合に行うものとする。

(実態調査の分担)

第3条　実態調査は、住民課が調査及び事務処理をする。

(居住の実態調査の方法)

第4条　居住の実態調査は、調査対象者に様式第1号により照会文書を発送するとともに、調査対象者の住所その他居所の実態が確認できる場所を実地に訪問し、様式第2号により、聞き取り調査等を行うものとする。ただし、その結果居住実態が不明又は居住地の把握ができない者については、戸籍に同籍する家族に対して照会を行うとともに、居住家屋がある場合は、様式第3号に期限を付して再照会文書を投函し、回答を求めるものとする。

(居住の実態調査の依頼等)

第5条　関係各課長又は他の行政機関(以下「関係各課長等」という。)が居住の実態調査を依頼する場合は、様式第4号を住民課に提出する。

(事前調査)

第6条　実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は、第2条に規定する実態調査を行う前に、次の各号に掲げる事項について事前調査を行い、様式第6号を世帯ごとに作成する。

(調査員)

第7条　調査員には、住民基本台帳事務従事職員をもってこれに充て、実態調査の実施に当たっては、様式第7号の調査員身分証明書を携帯し、住民等関係人の請求に応じてこれを提示しなければならないものとする。

(不現住者の確認)

第8条　実態調査の結果が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該調査対象者を不現住者として確認する。

(届出の指導及び催告)

第9条　町長は、第2条の規定による実態調査により、不現住者の居住地が判明した場合においては、届出義務者に対して様式第8号により、住民票の異動届をなすべき旨を通知するものとする。

(住民票の職権消除)

第10条　実態調査の結果、居住地が判明しない不現住者又は前条に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、様式第2号の記載内容、戸籍及び住民票を再度確認のうえ、政令第12条の規定により、職権により住民票の消除を行うものとする。

(虚偽の転入届に係る事務処理)

第11条　町長は、居住実態のない虚偽の転入が判明した場合は、実態調査を実施し、その事実を確認したときは、直ちに当該住民票を消除することができる。

(本人に対する通知)

第12条　法第8条の規定に基づき職権で住民票の消除等を行った場合は、政令第12条第4項の規定により、その旨を様式第10号により本人に通知するものとする。

(公示による通知等)

第13条　前条の場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代え、様式第11号により、その旨を14日間公示することができるものとする。

(他の行政機関への通知)

第14条　町長は、職権で住民票の消除を行った場合は、様式第12号により他の行政機関に通知するものとする。

(保存年限)

第15条　この訓令による調査票及び関係書類の保存期間は、当該年度の翌年度から10年間とする。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第4条　この訓令の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第5条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の訓令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の訓令の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。