○月形町事務決裁規程

昭和63年7月1日

訓令第1号

注 令和7年3月から改正経過を注記した。

月形町事務決裁規程

月形町事務決裁規程(昭和47年月形町訓令第2号)を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 月形町における事務決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長又は町長からの権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)の権限に属する事務について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 町長又は受任者の権限に属する事務について常時これらの者に代って決裁することをいう。

(3) 代決 町長、受任者又は専決できる者(以下「決裁権者」と総称する。)が不在の場合に、決裁権者が決裁すべき事務を一時その者に代って決裁することをいう。

(町長の決裁事項)

第3条 町長の権限に属する事務のうち、重要又は異例な事項については、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する事項は、おおむね次のとおりとする。

(1) 町行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

(2) 町議会の招集

(3) 条例案、予算案及びその他の議案の決定

(4) 権限の委任

(5) 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定

(6) 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免

(7) 職員の道外出張

(8) 訴訟及び不服の申立

(9) 表彰及び儀式の決定

(10) 1件の金額が500万円以上の支出負担行為及び支出命令

(11) 1件の金額が250万円以上の工事施行及び業務委託等の承認。ただし、次号に規定するものを除く。

(12) 補償補填及び賠償金、投資及び出資金、貸付金及び公有財産購入費の承認並びに50万円以上の財産の処分

(13) 起債の決定

(14) 規則及び訓令の制定及び改廃

(15) 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

(16) 町の廃置分合又は、境界変更並びに町又は字の区域及び名称の変更

(17) 重要な許可及び認可

(18) 副町長の出張命令及び休暇の承認並びに服務上の諸願の受理

(副町長の専決事項)

第4条 副町長の専決できる事項は、前条及び次条に掲げる事項以外の事項とする。

(課長等の専決事項)

第5条 課長等の専決できる事項は、別表第1のとおりとする。ただし、課長補佐の専決できる事項は、課長補佐が置かれない場合においては、それぞれ課長の専決できる事項とする。

(専決事項の拡張)

第6条 前2条に掲げられていない事務であっても、その専決に属する事務に準ずると認めたときは、これを専決する。

(専決の制限)

第7条 前2条に規定する専決事項であっても、重要又は異例に属すると認められる事務については、これらの規定にかかわらず上司の決裁を受けなければならない。

(代決権者及び代決の順序)

第8条 代決を行うことができる者及び代決の順序は、別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の規定により代決した事項は、速やかに上司の閲覧に供さなければならない。

(代決の禁止)

第9条 代決すべき事項が次の各号のいずれかに該当するものについては、代決することができない。

(1) 当該事項の重要度に応ずる緊急性のないと認められるもの

(2) 新たな計画に関するもの

(3) 支出負担行為及び支出命令(副町長の代決を除く。)

(出先機関における専決及び代決)

第10条 出先機関における専決及び代決については、町長が別に定める。

この規程は、昭和63年7月1日から施行する。

(平成2年4月13日訓令第2号)

この訓令は、平成2年4月13日から施行する。

(平成12年4月1日訓令第1号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年3月13日訓令第3号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(平成13年9月25日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(平成14年3月15日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

(平成18年6月30日訓令第10号)

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

(平成19年3月19日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成22年3月23日訓令第4号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年5月1日訓令第7号)

この訓令は、平成24年5月16日から施行する。

(平成24年6月22日訓令第8号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(平成24年10月25日訓令第11号)

この訓令は、平成24年11月1日から施行する。

(平成26年4月1日訓令第1号の2)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成30年10月23日訓令第5号)

この訓令は、告示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(令和元年9月13日訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(令和2年3月30日訓令第5号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和7年3月31日訓令第5号)

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(令7訓令5・一部改正)

課長及び参事の共通専決事項

1 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認

2 課長補佐以下の事務引継

3 勤務を要しない日の指定及び振替え

4 課長及び参事を除く課員の出張命令(道外の出張を除く)

5 課員の時間外勤務命令

6 細節区分のある1件3万円未満の節内流用

7 使用料手数料及びその他収入に係る督促状の発付

9 職務専念義務免除の承認

課長補佐の共通専決事項

1 定例的な調査、報告及び進達

2 定例的な通知、照会及び回答

3 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付

4 係長以下の報告及び復命(特命のものを除く。)

5 町の施設に係る使用の許可(重要又は異例のものを除く。)

6 車両の運行管理

7 保存年限を経過した文書の廃棄処分

8 係長以下の出勤簿及び休暇申請の承認(連続する7日以上の休暇を除く。)

9 係長以下の私事旅行届の処理(7日以上の旅行を除く。)

10 所管に係る物品の管理(重要物品を除く。)

11 所掌事務のうち定例に属し、かつ軽易な事項の処理

総務課長の専決事項

1 文書の収受及び発送

2 職員の諸願、諸届の処理(係長以下の者。ただし、引き続き1月を超える欠勤及び異例のものを除く。)

3 当直命令及び当直日誌の処理

4 保存文書(機密文書を除く。)の保管、廃棄及び閲覧の許可

5 公印の管理

6 乗用車の運行管理

7 例規類集の編集発行

8 他官公庁からの依頼により告示及び公示の決定

9 雇用人(7日以内)の雇用、解雇

10 予算の同一目内における1件5万円未満の節の流用

11 不用品処分3万円未満

12 月形町財務規則別表第1に規定する支出負担行為及び支出命令

企画振興課長の専決事項

1 計量器及び商品量目検査

2 企業診断及び指導

3 商工団体との連絡及び諸報告

4 軽易な観光宣伝

住民課長の専決事項

1 戸籍及び住民登録の届出の受理

2 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知

3 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

4 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告

5 戸籍及び住民登録の謄抄本の交付

6 人口動態

7 住民票記載消除及び更正

8 戸籍簿閲覧の許可

9 犯罪人名簿の整理

10 印鑑登録の受理及び印鑑証明書の発行

11 諸証明

12 埋火葬許可

13 永住許可申請書の受理

14 遺族年金証書の交付及び弔慰裁定通知書の伝達

15 遺族年金、障害年金、弔慰金、遺族給与金、遺族一時金等に関する請求書の進達

16 旧軍人恩給請求書の進達

17 犬の鑑札の交付

18 犬の登録申請その他諸届書の処理

19 畜犬取締及び野犬掃とう、銃砲、薬品等の取扱い及び管理

20 青少年問題協議会の関係事務の処理

21 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理

22 そ族及び昆虫駆除の実施

23 国民健康保険給付の決定

24 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定

25 国民健康保険に関する諸届の処理

26 後期高齢者医療に関する諸届の処理

27 国民年金に関する諸届の処理

28 じんかい収集

29 重度心身障がい者・ひとり親家庭等及び乳幼児等医療受給資格の取得喪失届の処理

30 重度心身障がい者・ひとり親家庭等及び乳幼児等医療給付の決定

31 出産育児一時金、葬祭費の支出負担行為

32 町税の賦課額の更正

33 町税及び使用料手数料の減免(重要又は異例のものを除く。)

34 町税に関する申告、届け、報告等の処理

35 町税の賦課徴収に係る調査の実施

36 特別徴収義務者の指定

37 徴収嘱託及び受託

38 土地家屋の異動通知の処理

39 納税通知書の交付

40 随時課税の納期決定

41 納税管理人又は代理人申告書の処理

42 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

43 軽自動車の標識の交付

44 納税督促状の発行及び納税奨励

45 公示送達及びこれに伴う納期変更

46 納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施

保健福祉課長の専決事項

1 健康診断及び予防接種の実施

2 妊娠届の受理及び母子手帳の交付

3 感染症患者の隔離及び処置

4 保育所入所措置の認定

5 児童扶養手当の進達

6 母子福祉資金の経由

7 児童手当諸届の処理

8 遺児手当諸届の処理

9 介護保険資格取得及び喪失関係届出の受理

10 介護保険被保険者証の交付

11 介護保険要介護及び要支援の認定申請の受理

12 介護保険診断命令書の交付

13 介護保険給付等対象サービス種類の変更の認定

14 介護保険受給資格者証の交付

15 指定居宅介護支援届出書の受理

16 介護保険旧措置者の負担割合の変更認定及び取消し

17 介護保険標準負担割合の減額認定及び取消し

18 介護保険特定標準負担割合の減額認定及び取消し

19 介護保険特例居宅介護サービス費等の支給の決定

20 居宅介護福祉用具購入費及び居宅介護住宅改修費の支給の決定

21 高額介護及び居宅支援サービスの支給の決定

22 介護保険第三者行為の届出の受理

23 介護保険料特別徴収及び普通徴収決定通知書の交付

24 介護保険料滞納者に対する支払方法の変更通知書の交付

25 介護保険料未納者に対する保険給付一時差止め通知書の交付

26 介護保険料徴収権利消滅に係る保険給付減額通知書の交付

27 介護保険料督促状の発行

28 身体障害者更生医療及び補装具交付並びに費用徴収の実施

29 身体障害者更生援護施設入所措置に要する費用の徴収

30 身体障害者短期入所の実施

31 在宅重度障害児者日常生活用具給付及び貸与の実施

32 心身障害児者自立促進交通費の実施

33 老人福祉施設の入所費用の徴収

34 老人日常生活用具給付及び貸与の実施

35 訪問介護員の派遣及び利用料の決定

36 在宅高齢者短期宿泊の実施及び利用料の決定

37 在宅高齢者生きがいデイサービスの実施及び使用料の決定

農林建設課長の専決事項

1 物産の宣伝及び各種展示会等への出品、あっ旋

2 農畜産物品評会及び共進会の実施

3 農村副業の指導奨励の実施

4 一部保有農家の主要食糧配給の実施

5 農業共済条例に基づく引受の確定

6 植物病虫の予防及び家畜の伝染病予防実施

7 野そ駆除の実施

8 火入の許可

9 家畜の飼養管理技術指導

10 農業団体との連絡及び諸報告

11 家畜の貸付

12 土木機械の運行管理

13 道路、堤防敷地の占用許可及びその取消し

14 河川雑産物の採取許可

15 町有施設の小破修繕工事の設計施行

16 建築確認申請及び検収

17 建築相談

18 融資住宅の検収

19 道路の維持補修

20 所管車両の稼動計画及び運行

21 町営住宅の入居及び退居の処理

22 地籍簿及び地籍図の閲覧等

別表第2(第7条関係)

決裁事項

代決することができる者

第1次

第2次

町長の決裁事項

副町長

主務課長

副町長の決裁事項

主務課長又は参事

主務課長補佐又は主幹

課長の決裁事項

主務課長補佐又は主幹、課長のあらかじめ指定する係長の順位


月形町事務決裁規程

昭和63年7月1日 訓令第1号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和63年7月1日 訓令第1号
平成2年4月13日 訓令第2号
平成5年12月16日 規程第1号
平成12年4月1日 訓令第1号
平成13年3月13日 訓令第3号
平成13年9月25日 訓令第6号
平成14年3月15日 訓令第1号
平成18年6月30日 訓令第10号
平成19年3月19日 訓令第1号
平成22年3月23日 訓令第4号
平成24年3月30日 訓令第5号
平成24年5月1日 訓令第7号
平成24年6月22日 訓令第8号
平成24年10月25日 訓令第11号
平成26年4月1日 訓令第1号の2
平成30年10月23日 訓令第5号
令和元年9月13日 訓令第9号
令和2年3月30日 訓令第5号
令和7年3月31日 訓令第5号