第２条　秩父別町簡易水道事業の給水区域は、秩父別町簡易水道事業の設置等に関する条例（平成３年２月14日条例第１号）第２条第２項に掲げる区域とする。

（用語の定義）

第３条　この条例の用語は次の定義による。

(１)　「給水」とは、給水装置により水を供給することをいう。

(２)　「給水装置」とは、秩父別町が設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(３)　「水道メーター」とは、水の使用量を計量する機器をいう。

(４)　「臨時用」とは、工事その他、臨時に使用するものをいう。

（給水装置の種類）

第４条　給水装置の種類は、次のとおりとする。

(１)　専用給水装置　１世帯又は１箇所で専用するもの

(２)　私設消火栓　消防用に使用するもの

第２章　給水装置の工事及び費用

（給水装置の新設等の申込）

第５条　給水装置の新設、配水管への取付口から水道メーター（以下「メーター」という。）までの間の改造、修繕又は撤去をしようとする者は、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

２　前項の申込みにあたり、町長が必要と認めるときは、利害関係人の承諾書等の提出を求めることができる。

（給水装置の新設申込の保留）

第６条　第２条に定める給水区域内にあっても、配水管を布設していない箇所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

（新設等の費用負担）

第７条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

（工事の施工）

第８条　給水装置工事は、町長が水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第１項の規定に基づき指定（法第25条の３の２第１項の指定の更新を含む）をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施工する。

２　指定給水装置工事事業者が第５条第１項に規定する工事を施工する場合は、あらかじめ町長の設計審査を受けなければならない。

３　給水装置の新設、改造又は修繕をする場合は、給水装置の構造を水道法施行令（昭和32年政令第336号。以下「政令」という。）第６条に定める基準に適合させなければならない。

４　給水装置の新設、改造又は修繕をする場合は、政令第６条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

５　第１項の規定にかかわらず、特に必要と認めた場合は、町長が施工することができる。

６　前項の施工に関し必要な事項は、町長が別に定める。

（給水管及び給水用具の指定）

第９条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

（給水装置の変更）

第10条　町長は、配水管の移設その他特別の理由により、給水装置を変更する必要がある場合は、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施工することができる。

２　前項の場合において、工事に要する費用は、原因者の負担とする。

第３章　給水

（給水の原則）

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

２　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

３　給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町はその責を負わない。

（給水契約の申込）

第12条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

（給水装置の所有者の代理人）

第13条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

（メーターの設置）

第14条　町長は、使用水量を計量するためメーターを設置する。ただし、給水装置を所有又は使用する者が自己負担により設置することを妨げない。

２　メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。

３　メーターの位置が管理上不適当となったときは、町長は所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

（メーターの貸与）

第15条　町長が設置したメーターは、水道の使用者又は給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。

２　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３　保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、町長が定める損害額を弁償しなければならない。

（届出）

第16条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(１)　給水装置の使用を休止又は廃止するとき。

(２)　消火演習に使用するとき。

(３)　臨時用に使用するとき。

２　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、すみやかに町長に届け出なければならない。

(１)　給水装置の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(２)　給水装置の所有者に変更があったとき。

(３)　公共の消防用として水道を使用したとき。

（水道使用者等の管理上の責任）

第17条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに町長に届け出なければならない。

２　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

３　第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

（給水装置及び水質の検査）

第18条　町長は、給水装置の機能又は供給する水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、町長がこれを行い、検査の結果を使用者に通知する。

２　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第４章　貯水槽水道

（町の責務）

第19条　町長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

２　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

（設置者の責務）

第20条　貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

２　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第５章　料金、加入負担金及び手数料

（料金の支払義務）

第21条　水道料金（以下「料金」という。）は水道の使用者から毎月徴収する。

（料金）

第22条　料金は、別表第１の定めるところにより、用途別に定める基本料金及び超過料金の合計額とする。

（料金の算定）

第23条　料金は、毎月の定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が定めた日をいう。）にメーターの計量を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に計量を行うことができる。

（使用水量の認定）

第24条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(１)　メーターに異常があったとき。

(２)　その他町長が必要と認めたとき。

（基本料金徴収の原則）

第25条　第16条第１号による使用を休止又は廃止の届出がないときは、給水装置を使用していない場合であっても基本料金を徴収する。

（料金の前納）

第26条　臨時給水、その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

２　前項の概算料金は、使用中止の届出があったとき精算する。

（料金の徴収方法）

第27条　料金は、納額告知書による納付又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めるときは、随時徴収することができる。

（加入負担金）

第28条　給水装置の新設工事を申請する者から、水道加入負担金を徴収する。

２　水道加入負担金は、メーター１個につき110,000円とする。

３　前項の負担金は、給水装置新設工事申請の際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、申請後に徴収することができる。

４　既に納付された負担金は還付しない。ただし、新設工事を取り消した場合又は町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

（手数料）

第29条　手数料は、次に掲げる区分により、申込者から申請の際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、申請後に徴収することができる。

(１)　第５条第１項の新設及び全面改造工事を申請するとき　１件につき　3,850円

(２)　第８条第１項の指定の申請をするとき　１件につき　11,000円

２　前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

（料金等の軽減又は免除）

第30条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときはこの条例によって納付しなければならない料金、その他の費用を軽減又は免除することができる。

第６章　管理

（給水装置の検査等）

第31条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

（給水装置の基準違反に対する措置）

第32条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

２　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

（給水の停止）

第33条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(１)　水道の使用者等が、第10条第２項の工事費、第17条第２項の修繕費、第22条の料金、第28条の加入負担金、又は第29条の手数料、その他本条例の規定により納付する金額を指定期限内に納入しないとき。

(２)　水道の使用者等が、正当な理由がなくて第23条の使用水量の計量、又は第31条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(３)　給水栓を、汚染のおそれがある器物又は施設と連絡して使用する場合において警告を発しても、なおこれを改めないとき。

（給水装置の切り離し）

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切離すことができる。

(１)　給水装置所有者が90日以上所在が不明で、かつ給水装置の使用者がないとき。

(２)　給水装置が使用休止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

（過料）

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。

(１)　第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、配水管への取付口からメーターまでの間の改造及び撤去をした者

(２)　正当な理由がなくて、第14条第２項のメーターの設置、第23条の使用水量の計量、第31条の検査及び第33条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(３)　第17条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

（料金を免れた者に対する過料）

第36条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第22条の料金、第28条の負担金、又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科すことができる。

（水道施設の損壊者に対する損害賠償）

第37条　町の水道施設を損壊し、又は機能に障害を与えた者に対して、その復旧に要する損害額を賠償させることができる。

第７章　水道の布設工事及び管理

（布設工事監督者を配置する工事）

第38条　法第12条第１項の条例で定める水道の布設工事は、法第３条第10項に規定する水道の布設工事とする。

（布設工事監督者の資格）

第39条　法第12条第２項の条例で定める資格は、政令第５条に規定する資格とする。

（水道技術管理者の資格）

第40条　法第19条第３項の条例で定める資格は、政令第７条に規定する資格とする。

第８章　補則

（委任）

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。

２　この条例施行の際、改正前の条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出、その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附　則（平成25年３月14日条例第７号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成25年12月13日条例第16号）

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の別表第１の規定は、施行日以降の使用から適用し、同日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。ただし、４ｍ^３の料金については、平成26年３月使用分及び平成26年４月使用分（施行日前から継続して使用しているものであって、平成26年４月に第23条に定めるメーターの計量をしたものをいう。）は、1,029円とする。

附　則（令和元年６月12日条例第９―５号）

（施行期日）

１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　施行日前から継続して使用し、施行日から令和元年10月30日までの間に確定した水道料金については、なお従前の例による。

３　施行日前に申請を受理している第28条の水道加入負担金及び第29条の手数料については、なお従前の例による。

附　則（令和元年９月11日条例第12号）

この条例は、令和元年10月１日から施行する。

附　則（令和６年３月11日条例第４号抄）

１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。

附　則（令和８年３月10日条例第７号）

（施行期日）

１　この条例は、令和８年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の秩父別町水道事業給水条例の規定は、令和８年10月以降の月分として徴収する料金について適用し、同年９月以前の月分として徴収する料金については、なお従前の例による。