(目的)

第1条　この要綱は、滝上町内(以下「町内」という。)で商工業者の後継者が新分野、事業拡大等に取り組むための創業や、後継者や担い手が事業に必要な資格・技術取得、第二創業に必要な資格・技術取得、または、販路の拡大を図るための研修及び調査に要する投資額に対する支援を行い、更に、後継者のいない商工業者の事業を承継しようとする者、または、商店街の空き店舗等(以下「空き店舗等」という。)の活用により新規開業を計画している担い手に対し、創業や経営の安定化を図るための補助を実施することにより、本町における商工業者の後継者や担い手の創業、第二創業を促進し、本町経済の発展と雇用の安定化、更に、定住促進を図り、活力あるまちづくりに資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、前条第1号及び第2号のいずれかに該当するものであって、次の第1号及び第2号に定める要件のいずれかに該当し、かつ、第3号から第6号までに掲げる要件の全てに該当するものを対象とする。

(補助金の対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、第2条第4号から第7号のいずれかに該当し、商工会の審査を受け、町長が指定したものをいう。

(指定の申請)

第5条　前条の規定による対象事業の指定を受けようとする者は、別記第1号様式の指定申請書を商工会に提出し、審査を受け、対象事業に着手する日の30日前までに町長に申請しなければならない。ただし、第2条第7号に規定する新規開業等促進事業にあってはこの限りでない。

(指定の可否の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して指定の可否を決定し、その旨を別記第2号様式ア又はイの決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第7条　前条の規定により町長の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)が、対象事業を変更しようとするときは、あらかじめ別記第3号様式の計画変更承認申請書を提出して町長の承認を受けなければならない。ただし、対象事業の目的に変更を来さない場合で、指定を受けた投資額について10％未満の変更の場合は、この限りでない。

(対象事業の着手及び完了の届出)

第8条　指定事業者は、対象事業に着手したときは、当該着手の日から10日以内に、別記第4号様式の着手届により町長に届け出なければならない。

(操業等の開始の届出)

第9条　指定事業者は、当該事業所において操業又は事業(以下「操業等」という。)を開始したときは、当該操業等の開始の日から10日以内に、別記第6号様式の操業等開始届により町長に届け出なければならない。

(補助金の額等)

第10条　町長は、指定事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、対象事業となる事業の種類、投資額、補助率及び補助対象経費並びに補助限度額については、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第11条　指定事業者が前条の規定による補助金の交付を受けようとするときは、別記第7号様式の補助金交付申請書により、第8条第2項の規定による完了届及び第9条の規定による操業等開始届を提出した日以後に町長に申請しなければならない。

(補助金の可否の決定)

第12条　町長は、前条の規定による申請があったときは、申請書及び事業の実施状況を審査して当該補助金の可否を決定し、別記第8号様式ア又はイの決定通知書により指定事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　第10条に規定する補助金は、対象事業が完了し、完了届を提出した日の属する年度において交付するものとする。ただし、新規開業等促進補助に係る経営補助については、操業開始日の属する年度から交付するものとする。

(補助金の交付の条件)

第14条　補助金を受けて整備した財産や資格・技術取得、調査結果については、事業所が操業等を開始した日から起算して少なくとも5年を経過することとなるまでの間、補助金の交付の目的に従って使用するとともに、善良なる管理者の注意を持って管理し、その効率的運用を図らなければならない。

(補助金の承継)

第15条　第8条から第13条までの規定により補助金の交付を受けるまでの間に、相続、合併、譲渡等で当該事業の承継があったときは、当該承継人(以下「承継人」という。)に対し、同様の補助を行うことができる。

(指定及び補助の取消し等)

第16条　町長は、補助金の交付決定、又は交付を受けた者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、当該指定若しくは補助を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(操業等の状況の報告)

第17条　第2条第4号から第7号(同条第5号後継者・担い手スキルアップ研修事業を除く。)の対象事業に係る指定事業者は、当該事業所の操業等を開始した日の属する年以降3年の間各年(法人にあっては、当該事業所の操業等を開始した日の属する事業年度の初日から3年に満つる日までの間の各事業年度)の操業等の状況を、それぞれ当該決算終了後2箇月以内に、別記第11号様式の操業等報告書により町長に報告しなければならない。

(操業等の休止等の届出)

第18条　指定事業者は、操業等の開始後5年以内に、当該操業等を休止し、又は廃止したときはその事由及び内容を、それぞれ当該事実が生じた日から10日以内に、別記第12号様式の操業等休止(廃止)届により町長に届け出なければならない。

(雑則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。