(趣旨)

第1条　町の財務については、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　町長の権限に属する財務に関する事務のうち課長等をして専決処理させることができるものは、別に定める。

(出納機関の事務の引継)

第4条　出納機関(会計管理者を除く。)に異動があつた場合は、前任者は異動の発令があつた日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(事前協議又は合議)

第5条　課長等は、別表第1に定めるところにより総務課長及び財政係長に事前の協議をし又は合議しなければならない。ただし、特別会計に属する場合にあつては、この限りでない。

(賠償責任)

第6条　法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(予算の編成方針)

第7条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第8条　課長等は、前条の予算編成方針に基づきその所掌に係る翌年度の一般会計予算について別記第1号様式の予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)及び総務課長の指示する書類を作成し、これに関する議案とともに指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(課長等の所掌)

第9条　前条の予算見積書提出の場合における課長等の所掌は次のとおりとする。ただし、常勤職員の人件費(給料、諸手当及び共済費をいう。)は、総務課長の所掌とする。

(予算の査定及び予算書の調整)

第10条　総務課長は、第8条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行ない、その結果を課長に提出し、町長の査定を経て、予算案を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第11条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(特別会計予算)

第13条　特別会計を所管する課長等は、第8条の規定に準じ、特別会計予算見積書を作成し、総務課長に合議(国民健康保険診療所特別会計については、総務課長のほか保健福祉課長に合議)の上、総務課長を経て指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(準用)

第14条　第10条から第12条までの規定は、特別会計予算の調製について準用する。この場合において「課長等」とあるのは「特別会計所管課長等」と読み替えるものとする。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第15条　歳入歳出予算の目及び歳入予算にかかる節の区分は、毎年度政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第16条　総務課長は、予算が成立したとき又は予算について専決処分をしたときは、政令第151条の規定により予算書の写を会計管理者に交付するほか、課長等に対しても通知するものとする。

(予算の執行計画)

第17条　課長等は、前条第1項の規定に基づく通知を受けたときは、すみやかに別記第3号様式の年度間の収入計画書及び別記第4号様式の事業実施計画書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(特別会計予算の執行計画)

第18条　前条第1項の規定は、特別会計予算について準用する。この場合において、「課長等」とあるのは「特別会計予算の経理を主管する課長等」、「総務課長」とあるのは「総務課長(国民健康保険診療所特別会計予算にあつては総務課長及び保健福祉課長)を経由して町長」と読み替えるものとする。

(歳出予算の配当)

第19条　総務課長は、予算執行計画書に基づき、予算の一部について町長の決定を受けて課長等に配当をする。

(執行の制限)

第20条　財源の全部若しくは一部を国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、寄附金及び地方債等特定の収入に求めるもの、又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入が確定し、又は許可若しくは認可を得た後でなければ、当該予算を執行することができない。

(予算の執行伺)

第21条　歳出予算を執行しようとするときは、あらかじめ総務課長(特別会計にあつてはその主管課長)を経て、予算執行伺(別記第　号様式)により町長の承認を受けなければならない。

(予算執行の特例)

第22条　歳出予算の教育費については、小学校及び中学校に要する経常経費につき現物支給によることができる。

(歳出予算の流用)

第23条　課長等は歳出予算の各項の金額の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とするときは、予算流用伝票(別記第　号様式)により承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第24条　予備費の充当に関する事務は総務課長が管理する。

(繰越しの手続)

第25条　課長等は予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し又は事故繰越しをする必要があるときは、繰越調書(別記第　号様式)を作成し総務課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第26条　支出負担行為者は、継続費の繰越しし、繰越し明許費の繰越し及び事故繰越ししをしたときは、繰越し計算書(別記第　号様式)を作成し、総務課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(精算報告書)

第27条　支出負担行為者は、継続費に係る継続年度が終了したときは、精算報告書(別記第　号様式)を作成し、総務課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(支出負担行為整理簿の備付)

第28条　支出負担行為者は、支出負担行為整理簿を備付け、予算の配当額、支出負担行為額、支出済額及び残額を明らかにしておかなければならない。

(歳計の報告)

第29条　会計管理者は、毎月末の歳計の状況を翌月11日までに町長に報告しなければならない。

(予算執行資料の提出)

第30条　総務課長は、予算執行の運用に関し、特に必要がある場合は、課長等に対し予算執行に関係のある資料の提出を求め、報告を徴し、又は予算執行について勧告をすることができる。

(予算を伴う規則等)

第31条　課長等は、予算を伴うこととなる規則及び要綱等を定めるに当たつては、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(歳入の確保)

第32条　収入決定権者は、所管に係る歳入については、法令、条例、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の手続)

第33条　歳入に係る調定、通知、収納の手続等に関しては、別に定める会計規則の規定するところによる。

(徴収又は収納の委託)

第34条　政令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、町長に提出し承認を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第35条　支出負担行為者は、歳出予算に基づく支出負担行為については、配当を受けた範囲内において、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあつては、予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第36条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした書類に基づいて、これをしなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第37条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(債務負担行為)

第38条　支出負担行為者は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ総務課長長に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第39条　支出決定権者は、出納機関に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第40条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払のできる経費)

第41条　政令第162条第6号の規定により、概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払のできる経費)

第42条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(支出事務の委託)

第43条　第35条の規定は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務の委託をする場合に準用する。

(支出命令の手続)

第44条　前5条に定めるもののほか、支出命令の手続、支出の方法、資金前渡に係る取扱等に関しては、別に定める会計規則の規定するところによる。

(決算説明資料の提出)

第45条　課長等は、出納閉鎖後3箇月以内に次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第46条　総務課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、別に定める会計規則の規定するところにより処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第47条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、総務課長は、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し町長に提出しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第48条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、公告式条例の定めるところにより公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第49条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第50条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少くとも7日前までに公告式条例の定めるところにより、又は新聞紙への掲載、その他の方法をもつて公告しなければならない。ただし、急を要する場合又は当該一般競争入札について入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第51条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、その者の見積りにかかる入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第52条　入札保証金は、現金又は次の各号に掲げる有価証券等で納めさせなければならない。この場合における担保価格の算定についても当該各号に規定するところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第53条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第54条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては、落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後これを還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第55条　契約担当者は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

(最低制限価格の設定)

第56条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付す必要があるときは、町長の承認を得てこれを設け、一般競争入札に付することができる。

(入札手続)

第57条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(無効入札)

第58条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第59条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第60条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもつて申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第61条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条第2項の規定により落札者と決定した場合にあつては、当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては、適当な方法により落札者の決定があつた旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第62条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法、その他の手続については、第48条及び第49条の規定を準用する。

(指名基準)

第63条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号に該当するものでなければならない。

(指名競争入札参加者の指名)

第64条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別の事情がない限り5名以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第65条　第51条から第61条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第66条　政令第167条の2第1項第1号に規定する額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(予定価格の決定)

第66条の2　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第55条の規定に準じて予定価格を定め予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴収)

第66条の3　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、別に町長が定める基準に該当する場合にあつては、1人の者から見積書を徴収することができる。

(見積書徴収の省略)

第66条の4　契約担当者は、第66条の2第1号から第3号まで及び1件の予定価格が10万円未満の契約をするときのいずれか一に該当する場合にあつては、前条の規定にかかわらず見積書の徴収を省略することができる。

(せり売り)

第67条　政令第167条の3の規定により、せり売りに付する場合は、第48条から第55条まで、第57条第59条の規定を準用する。

(契約書作成義務の公告等)

第68条　契約担当者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するときは、第50条又は第64条第2項の規定による入札公告又は指名通知等に当たり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第69条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第61条(第65条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に、契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第70条　契約書には、その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第71条　次の各号の一に該当するときは、第69条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の率)

第72条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約代金の100分の10以上の率とする。

(契約保証金の免除)

第73条　契約担当者は、次の各号の一に該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第74条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了したのちに、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第75条　第52条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。この場合において、第52条第1項第6号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)」と、同条第5項中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第76条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもつてするを問わず譲渡承継させ、若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし特別の必要があつて町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(履行期限の延長)

第77条　契約者が天災事変その他不可抗力による事由又は止むを得ない事由によつて期限又は期間内に義務を履行することができないときは、その事由を具して期限又は期間の延長の願出をすることができる。

(違約金)

第78条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより遅延日数1日につき、契約金額の1000分の1の割合による違約金を徴収することができる。ただし分割して履行しても支障のないものについては、その延滞部分についてのみ徴収することができる。

(違約金の減免)

第79条　天災事変その他避けることのできない事由により契約を履行できなかつたときは、違約金を減免することができる。

(延滞日数の計算)

第80条　違約金の徴収日数の計算については、検査に要した日数はこれを算入しない。

(契約の変更)

第81条　町長は、特に必要があると認めるときは、契約者と協議の上次条及び第83条に規定するところにより、契約内容の変更をすることができる。

(給付の変更)

第82条　町長は、やむを得ない理由があると認めるときは、契約内容につき品質、規格、数量等および履行条件の変更をすることができる。ただし競争契約に付したものにあつては、軽微なものを除きすることができない。

(対価の変更)

第83条　町長は、契約が単価契約の場合および設計変更、天災事変、社会情勢の急激な変転等のため真にやむを得ない場合は、対価の変更をすることができる。

(監督)

第84条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは工事製造その他の請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第85条　監督職員は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき又は臨時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第86条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づきかつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立ち会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(兼職禁止)

第87条　監督職員と検査職員は、特別の必要がある場合を除き兼ねさせてはならない。

(監督又は検査を委託して行つた場合の確認)

第88条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して、監督又は検査を行わせようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(部分払)

第89条　工事若しくは製造又は物件の買入れの場合においてその既済部分又は既納部分についてその完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3をこえた場合においてのみこれを行なうことができる。

(工事費の前金払)

第90条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木建築に関する工事に要する経費について、工事請負人が前金払を受けようとするときは、町長に申請しなければならない。特に前金の支払を受けなければ契約を遂行し難い工事に要する経費について前金払を受けようとするときもまた同じとする。

(建物等についての火災保険)

第91条　第89条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ当該証書を町に提出させなければならない。

(名儀変更の届出)

第92条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名儀をもつて契約する場合においては、その代表者に変更があつたときは、その名儀変更にかかる登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第93条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる。

(売却及び譲渡契約書)

第94条　不動産の売却又は譲渡に関する契約書には、第70条各号に掲げるもののほか、所有権移転登記の義務があるときは、その方法及び経費負担方法について明らかにしなければならない。

(不動産の購入契約書)

第95条　不動産の購入に関する契約書には、第70条各号に掲げるもののほか、次の事項を明らかにしなければならない。

(担保契約)

第96条　物件供給の場合において、供給者の提供した物件に対しては、引渡し後1年間その隠れたかし❜❜について担保の責任を負わせることができる。ただし契約をもつてその期間を伸縮することができる。

(担保責任の履行)

第97条　供給物件に対し担保契約をしたときは、供給人はその期間内における破損又は異状に対し、町長の指定する期間内に自己の費用をもつてこれを補修し又は取換えなければならない。

(担保契約保証金)

第98条　供給物件について担保契約のあるものに対しては、検査終了後、供給代金の100分の2以上の担保契約保証金を徴収する。ただし町長において必要がないと認めたときはこの限りでない。

(不完全目的物の減価採用)

第99条　契約者の提供した履行の目的に不備の点があつても使用上支障がないと認めるときは、相当減価の上これを採用することができる。

(前金払)

第100条　物件の供給について前金支払の特約を必要とするときは、第89条の規定にかかわらず契約で定めるところにより支払うことができる。

第101条及び第102条　削除

(適用)

第103条　この款の規定は、賃貸借のほか、使用貸借についても適用するものとする。この場合において賃貸借に関する規定は、使用賃貸に適合するよう読替え又は解釈しなければならない。

(賃貸借契約書)

第104条　賃貸借に関する契約書には、第70条各号に掲げるもののほか、次の事項を明らかにしなければならない。

(適用除外)

第105条　第78条から第80条までの規定は、賃貸借については適用しない。

(工事請負契約書)

第106条　工事請負に関する契約書には、第70条各号に掲げるもののほか、次の事項を明らかにしなければならない。

(工事の着手及び完成)

第107条　請負人は、契約で定める工期の初日から5日以内に当該建設工事に着手しなければならない。

(請負人の義務)

第108条　請負人は、主任吏員及び監督員の指揮監督を受け工事施行中現場において工事施行上の諸般の施設及び使用人等の取締の責に任じなければならない。この場合において代理人又は使用専任技術者をしてこれに当らせるときは、これらの者の住所氏名を町長に届け出て承認を受けなければならない。

(事業全般の管理責任)

第109条　請負人は、工事着手からその竣工検査に至る間その事業全体の管理及び代理人又は使用人等の所為につきすべてその責に任じなければならない。

(代理人等の使用)

第110条　主任吏員は、監督員において請負人の代理人又は使用人を不適当と認めたときは、その使用を禁じ又は従事を停止し若しくは交替を求めなければならない。

(夜業の届出)

第111条　請負人が工事の施行に際し、夜間作業をしようとするときは、町長に届け出なければならない。

(立会を要する工事)

第112条　水中又は地中に埋設する工事その他竣工後外部から検査し得ない工作物の作業は、主任吏員又は監督員の立会がなければ施工することができない。

(工事用材料の承認)

第113条　請負人が提出した工事用材料は、主任吏員又は監督員が検査し、承認したものでなければこれを使用することができない。

(工事用材料の調合立会)

第114条　工事用材料であつて調合又は試験を要するものは、主任吏員又は監督員が立会の上、これを施行するものとする。

(町の支給材料の規正)

第115条　請負人が、町から支給する工事材料を使用するときは、主任吏員又は監督員の指定した場所にとりまとめ、この保管の責に任じ、かつ受払簿を設けてその用途を明確にし、工事竣工後その受払計算書を提出しなければならない。ただし材料の使用残品があるときは、これを主任吏員に返納しなければならない。

(引渡し)

第116条　工事の目的物が検査に合格したときをもつて契約が履行されたものとする。ただし、その検査が契約に定めた日数を超えたときは、その超過日数をさかのぼつた日をもつて契約が履行されたものとみなす。

(跡請保証等)

第117条　町長は、工事の引渡しを受ける際必要があると認めたときは請負人に一定の期限を付して跡請保証又は手直し工事の誓約をさせることができる。

(その他の契約)

第118条　船車馬の供給、運送、保管、その他の契約の履行については、「第2款財産の売却、譲渡及び物件の供給」の規定を準用する。ただし適用できないときは、慣行に従いその都度処理することができる。

(公有財産)

第119条　公有財産の取得、管理及び処分に関しては、滝上町有財産条例(昭和25年滝上町条例第1号。以下「町有財産条例」という。)の定めるところによる。

(物品等)

第120条　物品管理者は、その所管又は所属する物品の供用その他の管理に当たつては、その所有の目的に従つて、適正かつ効率的にこれをしなければならない。

第121条　物品の取得、管理及び処分、物品(占有動産を含む。)の出納の通知並びに公有財産に属する有価証券の出納の通知に関しては、別に定める会計規則の定めるところによる。

(債権管理の原則)

第122条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理の基準)

第123条　債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立、内容の変更等に関する事項を整備し、その管理の状況を明確にしておかなければならない。

(債権の発生等に関する通知)

第124条　次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなつている債権については、この限りでない。

(調定及び納入通知書等の発行の請求)

第125条　債権管理者は、管理する債権についてその履行を請求するため収入決定権者(返納金に係る債権にあつては、支出決定権者、以下本節について同じ。)に対し調定をし、納入の通知をすることを請求しなければならない。

(保全及び取立)

第126条　債権管理者は、管理する債券について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受けこれを行なわなければならない。ただし、政令第171条の4第1項の規定により、債権の申出をするときは、町長の決定を受けないで行なうことができる。

(担保の提供)

第127条　政令第171条の4第2項の規定による担保は、第52条に規定する有価証券のほか、次の各号に掲げる物品のうちから提供させなければならない。

(徴収停止)

第128条　債権管理者は管理する債権について政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第129条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行なうものとする。

(履行延期の期間)

第130条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、延長に係る履行期限後引き続いて延期すべき事情がなお存する場合には、さらに履行延期の特約又は処分をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第131条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させかつ、利息を付するものとする。

(免除)

第132条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行なうものとする。

(消滅)

第133条　債権管理者は、管理する債権について、弁済があつたとき、消滅時効が完成したとき政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理し遅滞なく収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理の基準)

第134条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第135条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、別記第　号様式の基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(管理処分等の手続)

第136条　前2条に規定するもののほか、基金の管理については、現金及び有価証券の出納にあつては、別に定める会計規則の規定するところにより、その他の財産の取得、管理及び処分についての手続にあつては、町有財産条例の規定の例による。

第137条　収納事務取扱金融機関は、町のために行う公金の収納事務の執行にあたつては、この規則の定めるところによりその事務を行わなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第138条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が同条同項前段に掲げる行為によつて町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、関係書類を添えて会計管理者の事務を補助する職員にあつては会計管理者、資金前渡職員にあつては支出決定権者、物品を使用している職員又は占有動産を保管している職員にあつては物品管理者を経て直ちに町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠つた行為の届出)

第139条　第6条に規定する職員が、法第243条の2第1項後段に規定する行為によつて、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(収入役を除く。)が与えた損害に係る届出は、収入役を経由しなければならない。