2　前項に規定する期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退任し、又は死亡した特別職の職員にあつては、退任し、又は死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料月額とする。

4　基準日以前6箇月の期間において一般職の職員から引続き特別職の職員となつた場合は、一般職の職員としての在職期間は前項の在職期間に算入する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　昭和42年12月に支給する期末手当については、第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行前の給与については、なお従前の例による。

(給料月額の暫定措置)

4　第3条に定める給料月額の支給について、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間は、同条の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額とする。

(期末手当の暫定措置)

5　第4条第1項から第4項に定める期末手当の支給について、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間においては、同条第2項中「100分の210」を「100分の180」に、「100分の230」を「100分の190」とし、同条第3項の規定は適用しない。

(給料月額の暫定措置)

6　第3条に定める給料月額の支給について、平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間は、同条の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215.0」とあるのは、「100分の195.0」とする。

(給料月額の暫定措置)

8　第3条に定める給料月額の支給について、平成22年7月1日から平成22年10月31日までの間は、同条の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額とする。

(給料月額の暫定措置)

9　第3条に定める給料月額の支給について、平成24年10月1日から平成24年10月31日までの間は、同条の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額とする。

(給料月額の暫定措置)

10　第3条に定める給料月額の支給について、平成25年12月1日から平成26年1月31日までの間は、同条の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第4条第3項に規定する期末手当の算出の基礎となる給料月額及び退職することとなる場合における退職する日の給料月額については、これを適用しない。

(給料月額の暫定措置)

11　第3条に定める給料月額の支給について、平成31年2月1日から平成31年2月28日までの間は、同条の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額とする。

(給料月額の暫定措置)

12　第3条に定める給料月額の支給について、令和7年10月1日から令和7年10月31日までの間は、同条の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの条例施行の日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　第3条中135,000円は、昭和44年6月1日から昭和44年8月31日までの間は、157,000円と読替えて適用するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年5月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定にもとづいて、昭和48年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という)の規定は昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項第2号の規定は昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の給与条例の規定に基づいて昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の給与条例の規定に基づいて昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の給与条例の規定は昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の給与条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の給与条例の規定は、昭和57年1月1日から適用する。

2　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「特別職の職員が受けるべき」とあるのは「特別職職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年滝上町条例第2号)による改正前の特別職職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により特別職の職員が受けることとなる」とする。

3　改正前の給与条例の規定に基づいて、昭和57年1月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の給与条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の給与条例の規定に基づいて、平成元年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の給与条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の給与条例の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の給与条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の給与条例の規定に基づいて、平成3年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の給与条例の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　改正前の給与条例の規定に基づいて、平成5年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の給与条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

この条例は、平成13年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし第2条並びに附則第3項の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成14年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の特別職で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(第2号に掲げる額が第1号を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号から第2号を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の特別職で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第4条第2項中「100分の215.0」を「100分の195.0」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第4条第2項中「100分の195.0」を「100分の190.0」に改める部分は、平成23年4月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成22年度に限り、期末手当の額については、条例第4条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に、12月に支給する場合においては100分の200を乗じて得た額とする。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長(以下「旧教育長」という。)がその教育委員会の委員としての任期中に限りなお従前の例により在職する場合には、当該旧教育長のその教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年2月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の特別職職員で常勤のものの給与に関する条例第4条第2項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、令和7年12月1日から適用する。