2　月額報酬にあつては、町職員の例により支給する。

3　年額報酬にあつては、会計年度の始めから起算し6カ月を1期とし、1期ごとにその2分の1の額を各期の最終の月の月末に支給する。ただし、町長において必要があると認めるときは、この区分によらないで支給することができる。

2　費用弁償の支給方法については、町職員の旅費の支給の例による。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　次に掲げる条例は、この条例施行の日から廃止する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　たくみ館運営協議会委員には昭和52年1月1日からこの条例の適用日までの間、次の区分により報酬及び費用弁償を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日(第2条及び第3条の規定は、昭和61年4月1日)から施行し、この条例(第2条及び第3条の規定を除く。)による改正後の滝上町職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)及び滝上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第28号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

16　前2項の規定による改正後の滝上町職員の旅費に関する条例及び滝上町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、条例別表中8番及び9番並びに19番に掲げる職については、平成4年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。ただし、条例別表中8番、9番及び19番に掲げる職については、平成6年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。ただし、別表中8番、9番及び19番に掲げる職については、平成8年1月1日から適用する。

2　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、改正前の報酬条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長(以下「旧教育長」という。)がその教育委員会の委員としての任期中に限りなお従前の例により在職する場合には、当該旧教育長のその教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日から施行する。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する

この条例は、公布の日から施行する

この条例は、令和2年4月1日から施行する

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(食育・地産地消推進会議の項を加える部分に限る。)は、同年6月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。