2　任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。ただし、死亡したときはその月までの議員報酬を支給する。

3　職務の異動により議員報酬の額に変更を生じたときの議員報酬は、その額が増加することとなるときはその事由が生じた日から、その額が減少することとなるときはその事由が生じた日の翌日から、それぞれの変更後の額を支給する。

2　前項の規定による費用弁償は、滝上町職員等の旅費の支給に関する条例(平成13年条例第15号)の規定によるものとし、その旅費額は町長相当額とする。

2　前項に所定する期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退任し、又は死亡した議員にあつては、退任し、又は死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬月額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(報酬月額の暫定措置)

2　第2条に定める報酬月額の支給について、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間は、同条の規定にかかわらず、同条に規定する額に100分の89を乗じて得た額とする。

(期末手当の暫定措置)

3　第5条第1項から第3項に定める期末手当の支給について、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間は、同条第2項中「100分の210」を「100分の180」に、「100分の230」を「100分の190」とし、同条第3項の規定は適用しない。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215.0」とあるのは、「100分の195.0」とする。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(報酬支給の経過措置)

2　第2条の改正に伴う報酬額改訂による差額は、この条例適用の日から月割計算により支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第4条第3項にただし書を加える規定は、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和44年6月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和45年5月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和46年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定にもとづいて、昭和48年4月1日から条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の報酬条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、この条例による改正後の報酬条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による報酬の内払いとみなす。

3　改正後の条例の第5条第2項の規定の昭和49年度における適用については、同項第1号中「100分の400」を「100分の370」と、同項第2号中「100分の240」を「100分の222」と、同項第3号中「100分の120」を「100分の111」と、それぞれ読みかえるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条第2項第1号から第3号までの規定は昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の報酬条例の規定に基づいて昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた報酬等は改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の報酬条例の規定に基づいて昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬条例の規定は昭和54年10月1日から適用する。

2　改正前の報酬条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日以後の分として支給を受けた報酬等は、改正後の報酬条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬条例の規定は昭和57年1月1日から適用する。

2　改正前の報酬条例の規定に基づいて、昭和57年1月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の報酬条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の報酬条例の規定に基づいて、平成元年4月1日以後の分として支給を受けた期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の報酬条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の報酬条例の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の報酬条例の規定に基づいて、平成3年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬条例の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　改正前の報酬条例の規定に基づいて、平成5年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、改正前の報酬条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成14年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の報酬条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(第2号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の滝上町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第5条第2項中「100分の215.0」を「100分の195.0」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第5条第2項中「100分の195.0」を「100分の190.0」に改める部分は、平成23年4月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成22年度に限り、期末手当の額については、条例第5条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に、12月に支給する場合においては100分の200を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滝上町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の滝上町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の(滝上町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の滝上町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の(滝上町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の滝上町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の滝上町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第5条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、令和7年12月1日から適用する。