(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項に基づき、墓地の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)の規定により、たきのうえ霊園(以下「霊園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　霊園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(用語の意義)

第4条　この条例に掲げる用語の意義は、法の例によるほか、次に定めるところによる。

(使用の許可)

第5条　霊園を使用しようとする者は、この条例の定めるところにより町長の許可を受けなければならない。ただし、合同納骨塚及び墓誌の使用については町長が別に定める。

(使用許可の範囲及び特例)

第6条　霊園は墳墓の用に供する目的以外に使用することはできない。ただし、碑石形像類の建設又は公衆の便益のための臨時の使用については、この限りでない。

(使用者の資格)

第7条　霊園を使用しようとする者は、本町に住所を有する者でなければならない。ただし、町長が相当の理由があると認めたときは、本町以外に住所を有する者に対しても使用を許可することができる。

(代理人の選定)

第8条　前条ただし書の規定により許可を受けた者又は使用許可を受けた後、本町以外に居住するに至った者は、町内において独立の生計を営む者のうちから代理人を定め、代理人選定届を町長に提出しなければならない。ただし、代理人を選定し難い正当な理由があると町長が認めるときは、この限りでない。

(使用権者の制限)

第9条　霊葬場所には第5条の規定により許可を受けた者(以下「使用権者」という。)の親族でない者の遺骨を納骨することはできない。ただし、特別の事情があるときは、町長に届け出て承認を得なければならない。

(使用権利の承継)

第10条　霊葬場所の使用の権利(以下「使用権利」という。)は、使用権者の死亡その他規則で定める場合において、当該使用権者に代わって当該場所を引き続き使用しようとする者(当該使用権者の親族又は縁故者のうち祭祀を主宰する者に限る。)に限り、その使用権利を承継することができる。

(使用場所の返還)

第11条　使用場所の全部又は一部が不要になったときは、使用権者は直ちに町長にその旨を届け出るとともに、その場所を原状に回復し、返還しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、現状のまま返還することができる。

(使用場所の返還命令)

第12条　町長は、霊園の管理その他事業の執行上必要があると認めたときは、使用場所を返還させることができる。

(使用許可の取消)

第13条　次の各号の一に該当する場合は、町長は霊園の使用許可を取り消すことができる。

(碑石形像類建設場所の指定)

第14条　町において、永久に伝えるべき事蹟又は顕著な功績のあった故人の碑石形像類の建設について、町長は特にその建設場所を指定することができる。

(使用場所の制限)

第15条　霊葬場所の使用は、使用権者1人につき1区画とする。ただし、町長が墳墓の施行上やむを得ないと認めた場合には2区画までの使用を許可することができる。

(使用料)

第16条　霊園を使用するものは、使用料を納付しなければならない。

(町外居住者の使用料)

第17条　第7条第1項ただし書の規定により本町以外に居住を有する者に使用を許可するときは、その使用料は、前条に定める使用料の5割増しとする。

(使用料の還付)

第18条　既に納入した使用料は還付しない。ただし、霊葬場所の使用権者が許可を受けた後3年以内に、その場所の全部を返還したときは既に納入した使用料の半額を還付する。

(使用料の減免)

第19条　町長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(無縁墳墓の改葬)

第20条　町長は第13条第1項第1号及び第2号に該当するものがあるときは、法定の手続により納骨された遺骨及び墳墓を無縁の碑に移転改葬する。

(罰則)

第21条　霊園内の土地、施設、樹木等を損傷したとき又は許可なくして使用した者に対して、町長は50,000円以下の過料を科することができる。

(施行規則)

第22条　この条例施行について必要な事項は、町長が別に定める。