(目的)

第1条　この規則は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第28条の規定に基づき、町長が法第5条第1項の規定により行なった予防接種(以下「予防接種」という。)に係る実費(以下「実費」という。)の徴収について、必要な事項を定めることを目的とする。

(実費の徴収及び額)

第2条　町長が予防接種を受けた者又はその保護者から徴収する実費徴収金(実費の全部又は一部として徴収する金額をいう。以下同じ。)については、次の各号のとおりとする。

(実費徴収金の徴収方法)

第3条　実費徴収金は、予防接種を受けた者又はその保護者が予防接種を実施した医療機関に直接納めるものとし、医療機関は、予防接種に係る実費から実費徴収金を控除して得た額を町長へ請求するものとする。

(実費徴収金の特例)

第4条　前条の規定にかかわらず、予防接種を受けた者又はその保護者が何らかの理由により予防接種に係る実費全額を医療機関に納めたとき、町長は、実費徴収金に相当する額を控除して得た額(以下「予防接種費特例給付」という。)を予防接種を受けた者又はその保護者に支給するものとする。

(予防接種費特例給付の申請)

第5条　前条に規定する予防接種費特例給付を受けようとする者は、予防接種を受けた日から30日以内に予防接種費特例給付申請書(様式第1号)に次の各号に係る書類を添えて町長へ提出するものとする。

(予防接種費特例給付の交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請を受理したときは、これを審査の上、予防接種費特例給付の可否を決定し、予防接種費特例給付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(予防接種費特例給付の返還)

第7条　町長は、予防接種費特例給付を受けた者が偽りその他不正な手段により給付を受けていたと認めるときは、その者に給付した予防接種費特例給付の一部又は全部の返還を求めることができる。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。