(目的)

第1条　この要綱は、町民の組織する団体が自主的に実施する文化・スポーツ事業及び講演会等で広く町民に参加を呼びかける事業(以下「事業」という。)に対して、教育委員会が後援する場合に必要な事項を定め、もって本町における生涯学習の振興を図ることを目的とする。

(後援対象団体)

第2条　後援の対象となる団体(以下「主催団体」という。)は、営利を目的としないもので次に掲げるものをいう。

(後援対象事業)

第3条　後援の対象となる事業は、前条に規定する主催団体が、町民を対象として実施するものであり、目的及び内容が専ら生涯学習の振興に寄与すると認められ、かつ原則として町内の公共施設を会場として開催するものとする。この場合において、同一の主催団体が開催する事業については、当該年度中1回に限り後援の対象とすることができる。

(後援の方法)

第4条　教育委員会が事業の後援をするときは、次の方法による。

(後援申請)

第5条　教育委員会の後援を希望する団体は、自主企画事業補助申請書(別紙様式1)に必要な書類を添付し、事業開催の30日前までに教育委員会に提出しなければならない。

(後援の決定及び通知)

第6条　教育委員会は前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、事業支援の適否を決定するとともに、申請者に対しすみやかに通知するものとする。

(申請受付の打ち切り)

第7条　交付決定総額が当該年度の予算額に達したときは、その時点において当該年度の申請受付を打ち切るものとする。

(入場料等収入)

第8条　主催団体は事業において、原則として入場料又は参加料(以下「入場料等」という。)を徴しなければならない。ただし、講演会などを実施しようとする場合は、入場料等を徴しないで行うことができる。

(後援補助金)

第9条　教育委員会が事業の後援を決定した場合の補助金額は、補助対象経費の合計額から他の助成団体からの補助金または助成金および入場料等の収入を除いた額とする。入場料等の額は別表の使用場所の収容人数に応じた入場料等収入基準額の算出による。なお、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(印刷物への表示)

第10条　第6条の規定により事業後援の決定を受けた団体は、当該事業の円滑な推進を図るとともに、実施にあたっては、発行する印刷物に教育委員会の後援事業であること、自主企画事業であることを表示しなくてはならない。

(申請の変更、中止)

第11条　第6条の規定により事業の後援が決定した後に、申請内容の変更または中止したときは、すみやかに申請者は教育委員会に対して自主企画事業変更(中止)申請書(別紙様式2)を提出し、承認を受けなければならない。

(事業遂行の指示)

第12条　教育委員会は後援事業の円滑及び適正な遂行を図るため必要があると認めるときは、主催団体に対して指示を与えることができる。

(後援決定の取消)

第13条　教育委員会は事業の後援が決定した後に、主催団体が次に掲げる事項の一に該当したときは、後援の決定を取り消し、交付した助成金の全部もしくは、一部の返還を命じることができる。

(完了報告)

第14条　主催団体は、事業終了後、30日以内に自主企画事業完了報告書(別紙様式3)に、次に掲げる書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

(概算交付)

第15条　事業後援の決定を受けた団体が補助金等の概算交付を受けようとするときは、事業開催の20日前までに自主企画事業概算払申請書(別紙様式4)を教育委員会に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定及び交付)

第16条　教育委員会は、第14条の完了報告書の内容に基づき、補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合するか審査し適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに当該補助金を主催団体に交付するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、教育委員会が別に定める。