(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、妊産婦及び胎児の健康管理並びに経済的負担軽減を図るため、滝上町(以下「町」という。)が行う妊産婦の健康診査(妊婦一般健康診査、超音波検査、妊婦精密健康診査及び産婦健康診査。以下「健康診査」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　健康診査の対象者は、法第16条第1項の母子健康手帳の交付を受けた者で、次の各号のいずれかに該当する妊産婦とする。

(実施方法)

第3条　健康診査の実施方法については、北海道が市町村の代理として一般社団法人北海道医師会をはじめとする、道内の医療法(昭和23年法律第205号)の規定による、病院、診療所及び助産所(以下「医療機関」という。)と締結している協定(以下「道協定」という。)に基づくものとする。

(実施医療機関)

第4条　この要綱に定める健康診査を受けることができる医療機関は、次のとおりとする。

(健康診査の内容)

第5条　健康診査の内訳は、別表1のとおりとする。

(受診票の交付及び再交付)

第6条　町長は、妊娠届出書を受理したときは、次のとおり妊婦一般健康診査受診票及び超音波検査受診票並びに産婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を対象者に交付するものとする。ただし、他の市町村から本町に転入した対象者が、既に他の市町村から交付された受診票にて健康診査を受けている場合は、母子健康手帳にてその回数を確認し、必要な枚数の受診票を交付するものとする。

(助成額及び支弁方法)

第7条　健康診査費の助成及び費用の支弁方法は、次の各号の区分によるものとする。

(受診票交付簿の作成)

第8条　町長は、妊産婦健康診査受診票交付簿に記載することにより受診票の交付状況を明らかにしておくものとする。

(転出に伴う受診票の返還)

第9条　妊婦が他の市町村に転出する場合は、未使用の受診票を町に返却するものとする。

(委託医療機関からの健康診査委託料等の請求及び支払い)

第10条　委託医療機関は、健康診査を実施した場合速やかに、健康診査の結果が記載された受診票を添えて、町長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な行為により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(事後指導)

第12条　健康診査を受診した結果、保健指導又は医療(以下「保健指導等」という。)を必要とするものがいるときは、町長は医療機関等との連絡を密にし、当該保健指導等を要する者に対し、適切な保健指導等が実施されるよう努めるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し、必要な事項は町長が別に定める。