(目的)

第1条　この要綱は、滝上町商工会(以下「商工会」という。)の会員又は起業に伴い会員となる予定で、継続的に商工会の指導を受ける者が町内に持続的な経営計画に基づく事業所を新設又は増設する場合の投資に対して補助を行うことにより、本町における企業等の振興を促進し、本町経済の発展と雇用の安定を図り、活力ある町づくりに資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の申請受付期間)

第3条　この要綱による補助の申請受付期間は、当該年度の6月1日から11月30日までとする。

(補助の対象等)

第4条　この要綱による補助は、1年度内において第2条に掲げる事業所を新設又は増設する者で、町長が指定したものに対して行う。ただし、次の各号に該当する者は対象から除外する。

(指定の申請)

第5条　前条の規定による補助の指定を受けようとする者は、別記第1号様式の指定申請書により、第3条の規定による申請受付期間に町長に申請しなければならない。

(指定の可否の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して指定の可否を決定し、その旨を別記第2号様式ア又はイの決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第7条　前条の規定により町長の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)が、当該投資計画を変更しようとするときは、あらかじめ別記第3号様式の計画変更承認申請書を提出して町長の承認を受けなければならない。ただし、当該投資の目的に変更を来さない場合で、指定を受けた投資額について10パーセント未満の変更の場合は、この限りでない。

(工事の着手及び完了の届出)

第8条　指定事業者は、当該投資に着手したときは、当該着手の日から10日以内に、別記第4号様式の着手届により町長に届け出なければならない。

(操業等の開始の届出)

第9条　指定事業者は、当該事業所において操業又は事業(以下「操業等」という。)を開始したときは、当該操業等の開始の日から10日以内に、別記第6号様式の操業等開始届により町長に届け出なければならない。

(補助金の額等)

第10条　町長は、指定事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の申請)

第11条　指定事業者が前条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、別記第7号様式の補助金交付申請書により、第8条第2項の規定による完了届及び第9条の規定による操業開始届を提出した日以後に町長に申請しなければならない。

(補助の可否の決定)

第12条　町長は、前条の規定による申請があったときは、申請書及び事業の実施状況を審査して当該補助の可否を決定し、別記第8号様式ア又はイの決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　第10条の規定による補助金は、当該投資が完了し、完了届を提出した日の属する年度において交付するものとする。

(補助金交付の条件)

第14条　当該投資に係る補助金を受けて新設及び増設した財産については、当該投資のなされた事業所が操業等を開始した日から起算して少なくとも5年を経過することとなるまでの間、補助金の交付の目的に従って使用するとともに、善良なる管理者の注意を持って管理し、その効率的運用を図らなければならない。

(補助の承継)

第15条　第10条から第13条までの規定により補助金の交付を受けるまでの間に、相続、合併、譲渡等で当該事業の承継があったときは、当該承継人に対し、同条の補助を行うことができる。

(指定及び補助の取消し等)

第16条　町長は、補助金の交付決定、又は交付を受けた者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、当該指定若しくは補助を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(操業等の状況の報告)

第17条　第2条第1号アの施設投資に係る指定事業者は、当該事業所の操業等を開始した日の属する年以降3年の間各年(法人にあっては、当該事業所の操業等を開始した日の属する事業年度の初日から3年に満つる日までの間の各事業年度)の操業等の状況を、それぞれ当該決算終了後2箇月以内に、別記第11号様式の操業(事業)等報告書により町長に報告しなければならない。

(操業等の休止等の届出)

第18条　指定事業者は、操業等の開始後5年以内に、当該操業等を休止し、又は廃止したときはその事由及び内容を、それぞれ当該事実が生じた日から10日以内に、別記第12号様式の操業等休止(廃止)届により町長に届け出なければならない。

(審査委員会)

第19条　町長は、本事業を効果的に運用するため、滝上町企業振興促進補助審査委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。

(雑則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。