(趣旨)

第1条　この要綱は、北海道が定めるUIJターン新規就業支援事業(移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業)実施要領(以下「道要領」という。)第4の1に基づく移住支援事業(以下「移住支援事業」という。)に係る移住支援金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　移住支援金の交付対象者は、道要領第5の1(1)アに定める要件のうちイ、ウ、エ又はオの要件を満たす者とする。この場合において、道要領第5の1(1)ア(イ)a中「道内の移住支援金を支給する市町村に転入したこと。」とあるのは「滝上町内に転入したこと。」と読み替えるものとする。

(移住支援金の額)

第3条　移住支援金の額は、道要領第5の1(1)に規定に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額とする。

(交付の申請)

第4条　移住支援金の交付を申請する者は、滝上町に転入後1年以内に滝上町移住支援金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、就業する者にあっては道要領第5の2(1)アに規定する対象法人に在職した後1年以内に、起業する者にあっては道要領第5の1(1)ウに規定する地域課題解決型企業支援事業費補助金の交付決定後1年以内に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該内容を審査の上、移住支援金の交付の可否を決定するものとする。ただし、必要があると認めたときは、条件を付すことができるものとする。

(交付決定等の通知)

第6条　町長は、前条に規定する移住支援金の交付を決定したときは、交付対象者に滝上町移住支援金交付決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(移住支援金の返還)

第7条　町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合はこの限りではない。

(報告等)

第8条　町長は、移住支援金の交付等業務の遂行に必要な限度において、移住支援金の交付を受けた者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。