(趣旨)

第1条　この条例は、町が実施する地域情報通信基盤整備推進事業(以下「事業」という。)に要する費用について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の徴収)

第2条　町長は、事業により整備される移動通信用鉄塔施設(以下「施設」という。)を使用することによって利益を受けることとなる電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者をいう。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、施設の整備に要する費用の額の「315分の35」に相当する額の範囲内において、町長の定める額とする。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。