(通則)

第1条　滝上町省エネ再エネ設備導入促進補助金(以下「補助金」という。)の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和5年1月13日　環地域事発第2301131号)、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和5年1月13日　環地域事発第2301131号。以下「環境省実施要領」という。)、その他の法令及び関連通知の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入経費に対して補助金を交付することにより、本町のゼロカーボンシティの実現、脱炭素社会の推進及び資源循環型のまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　この補助金の交付対象者は、町内に住民登録がある住民(以下「住民」という。)又は町内に事業所を持つ事業者(電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気事業者を除く。以下「事業者」という。)とする。

(補助対象設備)

第5条　補助金の交付対象となる設備は、次の各号に掲げるもののうち、別表1に掲げる補助要件を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第6条　前条に規定する補助対象設備ごとの補助対象経費及び補助金額は別表2に掲げるものとし、その他、環境省実施要領に従うものとする。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額については、補助対象外とする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を添えて補助金交付申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、その内容を補助金交付(不交付)決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。ただし、補助金の交付を決定するときは、次に掲げる条件を付すものとする。

(事業着手)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、前条の規定による交付決定後において事業に着手するものとする。

(変更申請)

第10条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じ、補助金交付申請の内容を変更するときは、補助金変更申請書(別記第7号様式)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の中止)

第11条　交付決定者は、補助金の交付決定を受けた事業を中止しようとする場合は、事業中止承認申請書(別記第9号様式)を町長に提出して承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日から起算して30日以内、又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類を添えて実績報告書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、報告書類の内容及び必要に応じて行う現地調査等に基づき、完了した当該補助事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合するか審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(別記第12号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の補助金の額を確定したときは、速やかに申請者に補助金を交付するものとする。

(状況報告等)

第15条　町長は、必要と認めるときは、交付決定者に対して経理状況その他必要な事項について報告をさせ、又は検査を行うことができる。

(利用状況報告)

第16条　補助金の交付を受けて太陽光発電設備を導入した交付決定者は、当該補助金の交付を受けた年度から起算して、省令に定められている太陽光発電設備等の法定耐用年数が経過するまでの期間、各年度の6月30日までに前年度1年間分の1箇月ごとの太陽光発電設備の利用状況(発電電力量、自家消費率、売電電力量等)について、太陽光発電設備利用状況報告書(別記第13号様式)により、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。ただし、当該設備を導入した初年度については、導入事業を完了した日から3月31日までの期間について報告するものとする。

(財産処分の制限等)

第17条　交付決定者は、省令に定められている法定耐用年数が経過しないうちに、補助金の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産を、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む。)を行ってはならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第18条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第4号の場合において、事業着手以降、当該事由が生じるまでに完了した部分についてはこの限りでない。

(帳簿等の保管)

第19条　交付決定者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、省令に定められている法定耐用年数が経過していない場合においては、財産管理台帳その他関係書類(太陽光発電設備の利用状況(発電電力量、売電電力量、自家消費率)に関する書類等を含む)を、省令で定められている法定耐用年数が経過するまで保存しなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。