(目的)

第1条　この要綱は、妊婦に対し出産時における宿泊施設の宿泊費を助成することにより、その世帯の経済的負担の軽減を図り、町民が安心して子どもを出産できる環境づくりを促進することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者は除くものとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は実費(1泊あたり7,600円を上限)とし、1回の妊娠につき20泊分を限度とする。

(助成の申請及び決定等)

第4条　前条の助成を受けようとする者は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第49条に規定する出生の届出当日から起算して30日以内に、出産準備宿泊費助成申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(助成金の返還)

第5条　町長は、出産準備宿泊費助成を受けた者が偽りその他不正な手段により助成を受けていたと認めるときは、助成金の一部又は全部の返還を求めるものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。