(目的)

第1条　この要綱は、妊婦に対し出産準備金を助成することにより、その世帯における経済的負担の軽減を図り、もって町民が安心して子どもを産み育てられる環境づくりに寄与することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　出産準備金の助成の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者は除くものとする。

(出産準備金の額)

第3条　出産準備金の額は、妊婦1人につき10万円とする。

(助成の申請及び決定等)

第4条　前条の助成を受けようとする者は出産するまでの間に、出産準備金助成申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、町長が相当の理由があると認めるときは、出産後(死産を含む)においても申請することができる。

(出産準備金の返還)

第5条　町長は、出産準備金の助成を受けた者が偽りその他不正な手段により助成を受けていたと認めるときは、出産準備金の一部又は全部の返還を求めるものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。