(目的)

第1条　この要綱は、聴覚障害による身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の難聴児(以下「難聴児」という。)の福祉向上を図ることを目的として、難聴児の補聴器の購入又は修理に係る費用の一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(助成対象)

第2条　この事業の対象となる難聴児は、次の各号すべてに該当する者(以下「助成対象児」という。)とする。

(助成対象経費)

第3条　この事業の助成対象となる経費は、別表に定める補聴器の購入又は修理に係る経費とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表に定める助成基準額の3分の2(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)以内の額とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成調査書(様式第3号)を作成するとともに、その内容を審査して、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(助成決定内容の変更)

第7条　前条第2項の規定による交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が、当該決定内容の一部を変更する場合は、再度、町長に第5条第1項第2号で定める見積書を提出し、改めて交付の決定を受けなければならない。又、購入又は修理を中止しようとするときは、交付決定者はその旨を書面により町長に申し出なければならない。

(助成金の交付請求)

第8条　交付決定者は、補聴器を購入又は修理した後、次の各号の書類を提出して町長に助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の代理受領)

第9条　町長は、交付決定者の利便性を考慮し、交付決定者が助成金の交付請求及び受領について販売業者に委任する場合は、前条の規定にかかわらず、代理受領の方法により助成金を交付するものとする。

(助成の決定の取消し)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第2項の規定による助成の決定を取り消し、既に助成した額の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(耐用年数の取扱い)

第11条　同一の難聴児に対する前回の助成決定日から別表に掲げる耐用年数(以下「耐用年数」という。)を経過していない場合は、原則として助成の対象外とする。ただし、耐用年数を経過する前に補聴器が修理不能となった場合又は再度の助成が修理よりも合理的・効果的であると認められる場合は、この限りでない。

(準用)

第12条　この要綱に定めのない事項については、別に定めるものを除き、次の各号の規定を準用するものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。