(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化に伴う一時的な預かり、保護者の傷病等による緊急時の預かり及び育児に伴う負担を解消するための預かり需要の高まりに対応するため、一時預かり事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定め、児童及びその保護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施施設)

第2条　この事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、次のとおりとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(対象児童)

第4条　この事業の対象となる児童は、前条に定める事業に該当する満1歳から小学校就学前の児童を対象とする。

(利用定員)

第5条　1日あたりの実施施設の利用定員は、3人程度とする。

(事業の実施方法)

第6条　事業の実施方法は、次の各号に定めるとおりとする。

(預かり時間及び休日)

第7条　この事業の預かり時間は、次の各号に定めるとおりとする。

(預かり期間)

第8条　実施施設における預かり期間は、原則として1週間につき3日以内とし、1ヵ月にあっては14日以内を限度とする。ただし、第3条第2号の緊急預かりサービス事業は、原則として1ヵ月を限度とする。

(利用の申込)

第9条　この事業を利用しようとする者は、利用しようとする当日までに、一時預かり利用申込書(別記第1号様式)により町長の許可を受けなければならない。ただし、緊急性が極めて高い等により申込み手続きが困難なときは、口頭で申込みをすることができる。この場合においては、事後において速やかに申込書を提出しなければならない。

(利用の決定等)

第10条　町長は、前条の規定により提出された一時預かり利用申込書又は一時預かり利用変更申込書を審査し、利用の決定等をしたときは、その結果を一時預かり利用決定通知書(別記第3号様式)又は一時預かり利用決定変更通知書(別記第4号様式)により申込者に通知するものとする。

(利用決定の取消し等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の決定を取り消すものとする。

(費用の納付)

第12条　この事業を利用した者は、別表に定める一時預かり利用料を納入通知書により納入しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。