(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の保護を図るために、町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見制度に係る審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合の必要事項を定めるとともに、成年後見制度の利用に係る費用負担が困難な者に対し、その費用を助成することにより、成年後見制度の利用を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　支援の対象者は、第1条に掲げる認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者のうち、次のいずれかに該当する者とする。

(支援の種類)

第3条　対象者に対して行う支援の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(審判請求の種類)

第4条　町長が行う審判請求の種類は、次に掲げるとおりとする。

(町長への要請)

第5条　次に掲げる者は、対象者が第1条で定める成年後見制度の利用を必要とする状態にあると判断したときは、審判請求について町長に要請することができる。

(審判請求に係る調査)

第6条　町長は、審査請求を行う必要性を判断するため、対象者について次の各号に掲げる事項を調査するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない事情により調査を行うことが困難な場合で、かつ、対象者の保護を図るために町長による審判請求を行う必要性が明らかであると判断したときはこの限りではない。

(審判請求の手続)

第7条　町長は第6条の規定に基づく調査を実施した結果、次の各号のいずれかに該当し、かつ、対象者の保護を図るために成年後見人等の選任が必要であると判断したときは、家庭裁判所に対して審判請求を行うことができる。

(審判請求の費用負担)

第8条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、第3条第2号及び第7条第3項に規定する審判請求費用を負担するものとする。

(審判請求費用の求償)

第9条　町長は、審判請求費用について、対象者又は親族が負担すべきであると判断したときは、町が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定に基づく手続費用の負担命令に関する申立てを審判請求と併せ、家庭裁判所に対し行うものとする。ただし、対象者が次の各号のいずれかに該当する者である場合は、この限りでない。

(親族への情報提供)

第10条　第6条第3号において、町長が親族に対して当該親族による審判請求を行う意思の有無を確認する場合には、必要に応じて対象者の状況等の情報を必要な範囲内で当該親族に提供することができる。

(成年後見人等の報酬費用に対する助成)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者が負担すべき成年後見人等の報酬費用を助成することができる。

(助成の申請)

第12条　報酬費用に対する助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添付して滝上町成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第13条　町長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、滝上町成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(報告義務)

第14条　成年後見人等は、報酬費用の助成を受けている成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第15条　町長は成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第16条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により報酬費用の助成を受けた者があるときは、その決定を取り消し、その者に対して、助成金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。