(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるもののほか、法及び省令において使用する用語の例による。

(事業対象者の有効期間)

第3条　事業対象者の有効期間は、第1号に掲げる期間と第2号に掲げる期間を合算して得た期間とする。

(総合事業の内容)

第4条　滝上町(以下「町」という。)は、総合事業として、次の各号に掲げる事業を実施する。

(総合事業の利用対象者)

第5条　訪問型サービス及び通所型サービスの利用対象者は、居宅要支援被保険者等とする。

(総合事業の実施方法)

第6条　総合事業の実施について、町が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。

(総合事業利用の手続)

第7条　第4条第1号及び第2号に掲げる総合事業を利用しようとする者(以下「利用対象者」という。)は、介護予防ケアマネジメント又は法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画(以下「介護予防ケアプラン」という。)の作成を受けなければならない。

(総合事業支給費の割合)

第8条　第4条第1号、第2号及び第3号に掲げる総合事業支給費の割合は、次に掲げる割合とする。

(総合事業の支給限度額)

第9条　居宅要支援被保険者等が第4条第1号及び第2号に掲げる総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第7条第2項の厚生労働省令で定める区分に基づく要支援状態区分(以下「要支援状態区分」という。)に応じ、法第55条第2項の規定に基づいて介護予防サービス費等区分支給限度基準額として厚生労働大臣が定める額(以下「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」という。)について同条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等の支給)

第10条　町長は、第4条第1号及び第2号に掲げる総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費相当額」という。)を支給するものとする。

(総合事業の利用料)

第11条　訪問型サービス及び通所型サービスのうち、第6条第1項第1号に定める方法により実施する総合事業の利用者は、当該サービスに要する費用の額から第8条第1項第1号及び第2号の規定により支給される総合事業支給費の額を控除した額を利用料として当該サービスを提供した事業者に支払うものとする。

(指定事業者の指定及び更新)

第12条　指定事業者の指定は、法第115条の45の5に定めるところにより行う。

(総合事業の廃止、休止又は変更の届出)

第13条　指定事業者は、当該実施する総合事業を廃止、又は休止しようとするときは、省令第140条の62の3第2項第4号の定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(指定事業者の指定基準)

第14条　指定事業者は、指定事業者の指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める指定基準に従って、第4条第1号及び第2号に掲げる事業を行わなければならない。

(指定の取消し等)

第15条　町長は、法第115条の45の9の規定により指定を取り消したとき又は期間を定めて、その指定の全部又は一部の効力を停止したときは、指定事業者に通知するものとする。

(指定拒否)

第16条　指定事業者の指定については、事業所が第14条に規定する指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより、町のサービス事業の供給量を超過する場合、その他の町における地域支援事業の円滑、かつ、適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合において、町長は、当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。

(報告等)

第17条　町長は、総合事業の適切、かつ、有効な実施を図るため必要があると認めるときは、法第115条の45の7の定めるところにより、指定事業者又は事業者であった者若しくは当該事業所に係る事業所の従業者であった者に対し、質問、検査、報告等をさせることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。