(設置)

第1条　人口減少や高齢化が進む本町において、地域の活力を維持するためには担い手となる人材の確保が重要であり、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図り、もって地域の活力維持と地域資源の再発見につなげるため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号。)に基づき滝上町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、前条の目的を達成するために、次に掲げる活動を行う。

(隊員の任用)

第3条　隊員は、次の各号の要件をすべて満たす者のうちから、町長が任用する。

(隊員の任用期間)

第4条　隊員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(隊員の身分)

第5条　隊員の身分は、当該各号に定めるとおりとする。

(条件付採用)

第6条　任用型隊員の採用については、採用の日から1月間を条件付採用期間とする。

(提出書類)

第7条　任用型隊員として、採用の内定を受けた者は、町長が指定する日までに次の書類を提出しなければならない。

(受託団体の申請)

第8条　第5条第2号に規定する受託団体は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(受託団体の選定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは受託団体として決定する。

(隊員の活動内容)

第10条　隊員は、上司の指示により、当該指定された日程に従い、別に定める活動内容を行うものとする。

(活動に関する経費)

第11条　町長は、第2条に規定する活動に必要な経費を隊員又は受託団体に予算の範囲内で支払うものとする。

(給料等)

第12条　任用型隊員の給料及び手当については、滝上町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第29号)の定めるところによる。

(勤務時間)

第13条　隊員の勤務時間は、休憩時間を除き1週間38時間45分とする。

(休日)

第14条　任用型隊員の休日は、次に揚げる日とし、これらの日には特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休暇)

第15条　任用型隊員の休暇については、滝上町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第17号)に定める基準に従い、必要に応じ付与する。

(職務命令に従う義務)

第16条　隊員は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第17条　町長は任用型隊員に対し、勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第18条　隊員は、この要綱に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第19条　隊員は、地域おこし協力隊事業の信用を傷つける行為をしてはならない。

(営利企業等の従事制限)

第20条　任用型隊員は、町長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは町長以外のものに雇用され、又は報酬を得ていかなる事業又は事務にも従事してはならない。ただし、滝上町に定住することを目的とし、滝上町への貢献となる場合は、様式第7号による従事内容の申請により、許可できるものとする。

(解任)

第21条　町長は、隊員から辞任の申し出があったとき、又は隊員に次の各号の一に該当する事由が生じた場合、当該隊員を解任することができる。

(公務災害補償)

第22条　任用型隊員は、職務による災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は北海道町村非常勤職員公務災害補償組合規約(昭和54年規約第1号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(守秘義務)

第23条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(町の役割)

第24条　まちづくり推進課まちづくり推進係は、協力隊の活動が円滑に実施できるように隊員と協力して必要に応じて次に掲げることを行うものとする。

(委任)

第25条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。