(目的)

第1条　この要綱は、発達障がいやその疑いがあるなど、特別な教育的支援を要する児童生徒(以下「要支援児童生徒」という。)が在籍する滝上町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)に、特別支援教育支援員(以下「支援員」という。)を配置し、教師を補助し、協力して児童生徒の指導等に取り組むことで、学校の運営を円滑にすることを目的とする。

(配置対象学校)

第2条　支援員の配置対象学校は、次に掲げるいずれかに該当する学校とする。

(支援員の職務)

第3条　支援員は、学校長の指示のもと、次に掲げる職務を行なう。

(任用)

第4条　支援員は、職務内容を理解し、職務の遂行能力があるとともに、積極的に取り組む意欲のある者とする。

(配置申請及び決定)

第5条　学校長は、第2条の規定に該当し、支援員の配置が必要であると判断した場合は、特別支援教育支援員配置申請書(様式第1号)を教育長に提出し、その承認を得なければならない。

(実施報告)

第6条　前条第2項の規定により支援員の配置の決定を受けた学校長は、9月末及び3月末までに(9月末及び3月末以前に事業が完了した場合は、完了後速やかに)特別支援教育支援員配置事業実施報告書(様式第3号)を教育長に提出しなければならない。

(任用条件)

第7条　支援員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項各号に規定する会計年度任用職員とし、任用は原則としてその任用の日から同日の属する会計年度の末までとする。ただし、必要に応じ契約更新できるものとする。

(勤務日及び勤務時間)

第8条　支援員の勤務日は、教育委員会及び学校長が指定する日とする。

(報酬等)

第9条　支援員の報酬、手当及び費用弁償については滝上町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年条例第29号)に定めるところによる。

(服務等)

第10条　支援員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めのない事項は、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他関係法令の定めるところによる。