(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、滝上町情報通信基盤施設(以下「光施設」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町は、地域間の情報格差是正を図るとともに、テレビの難視聴地域の解消及び主要公共施設間の緊急防災情報等の配信を図ることにより、町民の豊かな暮らしと福祉の向上に資することを目的として光施設を設置する。

(構成、名称及び位置)

第3条　光施設の構成、名称及び位置は次のとおりとする。

(事業の内容)

第4条　この光施設設置により、次の事業を行う。

(事業区域)

第5条　事業を行う区域は、滝上町地域情報通信基盤整備事業で整備した区域とする。

(管理運営)

第6条　光施設の管理運営は町長が行う。ただし、事業遂行上必要と認めるときは町長が指定するものに管理運営の一部を委託することができる。

(光施設の利用料)

第7条　光施設利用料は、無料とする。ただし、電気通信事業者に対する通信施設の一部貸出については有料とする。

(地デジ加入申込)

第8条　地デジに加入しようとする者は、地デジ加入申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(地デジ加入料)

第9条　地デジ加入料は、無料とする。

(端末設備等の設置)

第10条　町は、第8条の規定により承認を受けた者(以下「地デジ加入者」という。)に端末設備を1世帯等に1個無償貸与し設置する。ただし、平成23年4月1日以降に新たに地デジに加入する場合は、引込設備及び端末設備の設置に要する費用は実費とする。

(移転)

第11条　地デジ加入者は端末設備の移転を希望するときは移転届出書により、町長に届け出なければならない。

(脱退又は利用の中止)

第12条　地デジ加入者は町外への転出等で端末設備等の必要がなくなった場合は、脱退・利用中止申出書により町長に届け出たうえ、速やかに貸与された端末設備を町へ返却しなければならない。

(保全の義務)

第13条　地デジ加入者は端末設備について善良な管理を行わなければならない。

(立ち入り検査)

第14条　町長は、この条例の施行に必要な範囲において、町長の指定する職員等に端末設備を設置する地デジ加入者の建物に立ち入り、工事の完成確認、端末施設の整備点検、並びに利用の停止、加入の取消し等のための手続きをさせることができる。

(利用の停止及び加入の取消し)

第15条　地デジ加入者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は端末設備の使用停止又は加入を取消すことができる。

(損害賠償)

第16条　光施設を、故意又は過失により損壊させた者は当該光施設の原状回復に要した経費を賠償しなければならない。

(免責事項)

第17条　町は、天災・事変その他町の責めに帰することのできない事由により、事業提供の停止があってもその損害については賠償しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。