2　前項の規定による公募は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

2　町長は、前項の規定により入居申込みをした者を定住促進住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する入居期間が満了しようとする場合において、入居決定者に扶養する同居親族として学齢に達しない者、小学校の児童、中学校の生徒、高等学校の生徒及びこれらに準ずる者があるときは、当該入居期間を延長することができる。

2　町長は、定住促進住宅の入居決定者が、前項の規定により定めた期間内に前項の手続きをしないときは、定住促進住宅の入居決定を取り消すことができる。

3　町長は、定住促進住宅の入居決定者が、第1項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに定住促進住宅への入居可能日を通知しなければならない。

2　町長は、前項により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項により引き続き住居を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　使用料は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに入居した場合又は明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算によるものとする。

4　入居者が第18条に規定する手続きを経ないで定住促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収するものとする。

2　入居者は、前条第2項の納期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方税滞納処分の例により計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　延滞金の額を計算する場合において、その納付すべき金額に1,000円未満の端数があるとき又はその金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　第3項に規定する延滞金の額の計算につき同項の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

6　町長は、入居者が前条第2項の納期限までに使用料を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合については、第2項の延滞金額を減免することができる。

2　入居者の責任に帰すべき事由によって、前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は町長の決定に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責任に帰すべき事由により、定住促進住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に回復し、又はこれに要する損害を賠償しなければならない。

3　入居者が、定住促進住宅を引き続き1月以上使用しないときは、規則に定めるところにより、届け出なければならない。

4　入居者は、定住促進住宅を他の者に貸し付け、又は入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

5　入居者は、定住促進住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

6　入居者は、定住促進住宅を模様替えし、又は増築をしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

7　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

8　第6項の承認を得ないで定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明け渡し請求を受けた入居者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。この場合において、町長は、当該入居者に対し、明け渡しの請求の日の翌日から明け渡しを行う日までの使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　入居者が、第17条第6項ただし書きの規定により、定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の負担で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により、検査を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、これを提示しなければならない。

この条例は、平成22年10月15日から施行する。