2　町長は、次の表の左欄に掲げる疾病について、同表の右欄に掲げる者が予防接種を受けたときは、予防接種を受けた者又はその保護者が負担することとなる当該予防接種に係る費用の3割に相当する額を控除した額(3割に相当する額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)を助成するものとする。ただし、予防接種を受けた者又はその保護者が生活保護世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)をいう。)に属する者であるときは、当該費用の全額を助成するものとする。

3　町長は、次の表の左欄に掲げる疾病について、同表の右欄に掲げる者が予防接種を受けたときは、予防接種を受けた者が負担することとなる当該予防接種に係る費用の3割に相当する額を控除した額(生活保護世帯に属する者にあっては、当該費用の全額。)を助成するものとする。この場合において、3割に相当する額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

4　町長は、前3項の規定により助成することとなる額(以下「助成金」という。)を予防接種を受けた者又はその保護者に支給するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、協定医療機関(次条の規定により町長と協定を締結した医療機関をいう。以下同じ。)において予防接種が行われたときは、町長は、助成金を当該協定医療機関へ直接支払うことができる。

6　前項の規定による支払があったときは、予防接種を受けた者又はその保護者に対し当該助成金の支払があったものとみなす。

2　協定医療機関が前条の規定により助成金を受けようとする場合は、法定外予防接種助成金請求書(医療機関用)(別記第2号様式)により請求しなければならない。

この要綱は、告示の日から施行し、平成22年4月1日以後に行なわれた予防接種から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に行なわれた予防接種については、なお従前の例による。

平成23年4月1日から適用する。

平成25年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、平成25年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に行われた予防接種については、なお従前の例による。

平成28年4月1日から適用する。

平成28年10月1日から適用する。

令和6年12月3日以後に行われた予防接種から適用する。

令和7年10月1日から適用する。

令和8年4月1日から適用する。