附則

附則(平成7年1月20日訓令第1号)

附則(平成9年3月17日訓令第4号)

附則(平成21年4月1日訓令第3号)

附則(平成23年4月1日訓令第5号)

附則(平成24年3月30日訓令第3号)

附則(令和2年6月17日訓令第7号)

附則(令和5年9月8日訓令第18号)

審査基準

1　適格性の基準

(1)　次の(ア)から(ウ)までの一に該当する者は、適格者としない。

(ア)　建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第1項の許可を受けていない者

(イ)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者

(ウ)　経営状態が不健全であると認められる者

(2)　地方自治法施行令第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者は、適格者としないことができる。その者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者についてもまた同様とする。

2　資格審査の申請等

工事請負入札参加資格申請書には、次に掲げる書類を添付させるものとする。

ア　許可(登録)証明書

イ　申請者が法人の場合は登記簿謄本、個人の場合は市町村長が発行する身分証明書

ウ　営業所一覧表

エ　工事経歴書

オ　納税証明書

カ　主要取引金融機関調書

キ　経営事項審査申請書(写)

ク　技術者名簿

ケ　申請者が共同企業体であるときは、当該共同企業体の構成員たる者について、それぞれ前各号に定める書類を添付させるほか、当該共同企業体に係る協定書

3　資格審査の方法等

工事請負入札参加資格申請による、別表付表第1の競争入札参加資格審査方法書に基づき、当該申請者の資格を審査し決定し格付を行うものとする。

指名基準

1　工事請負入札参加者を指名又は選定するときは、当該工事の契約予定金額の区分に応じ、その区分に対応する指名等級に属する業者の中から指名又は選定するものとする。ただし、2から6までの規定の適用を妨げるものではない。

2　会長が特に必要があると認める場合には、当該工事の契約予定金額の区分に対応する指名等級の上2位及び直近下位の指名等級に属する業者の中から指名又は選定することができる。

3　前2項の規定によるほか、当該工事の契約予定金額の区分に対応する指名等級の下位2等級に属する業者で、工事成績が特に優秀で当該工事に対する施行能力を有する者の中から指名又は選定することができる。

4　契約予定金額が、全体計画の一部である場合は、全体計画の契約金額を勘案して上位等級の工事請負入札参加者を指名することができる。

5　特殊な工事及び工事の施行場所が辺地等の場合は、この基準によらず指名又は選定することができる。

6　地方自治法施行令第167条の2の規定に該当する場合は、指名名簿に登録された工事請負入札参加者の中から指名等級にかかわらず選定する。

7　指名又は選定にあたっては、次の事項を留意すること。

(1)　信用度

(2)　工事成績

(3)　手持工事の状況

(4)　当該工事に対する地理的条件

(5)　当該工事についての技術的適正性

(6)　地場業者の育成

指名停止基準

競争入札参加資格審査方法書

第1　共通的審査事項

1　法的適性

(1)　参加しようとする競争入札に付される事項の性質又は目的上、その履行について法令の規定に基づく許可、認定、登録等を必要とするものにあっては、当該許可、認定、登録等を受けている者であること。

(2)　政令第167条の4第1項の規定に該当するものでないこと。

(3)　政令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させない者の決定を受けた後、その決定に係る期間を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

2　事業の経験又は従事年数

(1)　事業の経験又は従事年数の算出は、申請しようとする年の1月1日を基準として行うこと。

(2)　個人営業の者が同一業種につき法人を設立した場合は、個人営業を開始した時点からの期間を通数した年数をもって当該法人の経験又は従事年数とみなすこと。

(3)　企業が対等合併をした場合は、合併前における企業のうちの最低の経験又は従事年数に合併後の経験又は従事年数を加えた年数をもって、合併後の企業の経験又は従事年数とみなすこと。

(4)　営業の譲渡があった場合は、その譲渡を受けた者の経験又は従事年数をもって譲渡を受けた後における譲渡を受けた者の経験又は従事年数とする。ただし、譲渡をした者の経験又は従事年数が譲渡を受けた者の経験又は従事年数を超えるときは、その差の2分の1に相当する期間を譲渡を受けた者の経験又は従事年数に加えた年数をもって譲渡を受けた者の経験又は従事年数とすること。

3　自己資本金

自己資本金は、払込済の資本金の額によること。

4　従業員(職員)数

従業員(職員)数は、代表者、家族従業員等を含めた当該事業に従事するすべての者の人数によること。

5　技術者数

法令の規定により免許、登録等を必要とするものにあっては、当該免許、登録等を受けている者の人数によること。

第2　共同企業体に係る審査

1　一般的適性

(1)　共同企業体が資格者となろうとするときは、当該共同企業体の構成員のすべてが同一業種についての資格者であること。ただし、特別の事情がある場合は、異なる業種の資格者を構成員とすることができる。

(2)　その他町長が定める共同企業体としての要件を満たすものであること。

2　審査方法

(1)　建設工事の場合のおける客観的要素の審査は、次により行うこと。

ア　共同企業体の経営規模は、当該共同企業体の構成員の、年間平均完成工事高、自己資本の額及び職員の数のそれぞれの和とする。

イ　共同企業体の経営状況は、当該共同企業体の構成員の経営状況の評点の平均値による。

ウ　共同企業体の技術力は、当該共同企業体の構成員の技術職員数値の和とする。

エ　共同企業体のその他の審査項目(社会性等)は、当該共同企業体の構成員のその他の審査項目の評点の平均値による。

(2)　建設工事の場合における主観的要素の審査は、当該共同企業体の構成員の主観的要素の評定数値の平均値により行うこと。

3　調整

建設工事の場合における共同企業体の格付けは、当該共同企業体の結合の度合及び能力の適合性等を勘案のうえ、評定数値の20％の範囲内において調整することができる。

第3　建設工事に係る競争入札参加資格格付のための審査

1　格付に係る審査項目及び基準

(1)　客観的要素の審査項目及び基準

客観的要素の審査項目及び基準は、平成6年6月8日建設省告示第1461号(建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件)の定めるところによるものとし、当該審査項目及び基準に基づき、客観的要素の評定数値を算出するものとする。

(2)　主観的要素の審査項目及び基準

主観的要素の評定数値は、工事施行成績及び工事経歴について審査するため、次の基準により算定する。

①　主観的要素の評定数値は、客観的要素の評定数値の30パーセント以内とする。

②　主観的要素の数値の算定は、次の基準によることとする。

ア　工事成績　150点

イ　工事経歴

(ア)　工事実績額　100点

(イ)　契約件数　50点

計　300満点として評点する。

(3)　評点方法

ア　工事成績(別表　工事成績評価基準)

イ　工事経歴

(ア)　工事実績額

(イ)　契約件数

(ウ)　主観的要素評定数値の算定

客観的数値×0.3×(工事成績点数＋工事実績額点数＋契約件数点数)／300点

2　総合評定数値

建設工事に係る競争入札参加資格格付のための総合評定数値は、客観的要索の評定数値と主観的要素の評定数値との和とする。

3　資格審査基準

建設工事の資格は、3等級に分けて格付けする。

4　級別指名の基準となる総合数値及び工事発注の標準となる契約予定金額について

(1)　級別指名の基準となる総合数値

ア　原則等級

イ　調整

業者の工事等の経歴、成績信用度、安全度を考慮して、直近上位又は下位の等級とすることができる。

(2)　工事発注の標準となる契約予定金額