(目的)

第1条　この実施要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、滝上町が必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことによって、小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(就学援助の対象者)

第2条　就学援助の対象者は、滝上町に住所を有し、小学校又は中学校に在籍している児童生徒の保護者で、次の各号の一に該当するものとする。ただし、学校教育法施行令第9条による区域外就学者については別に定める。

(準要保護者の認定基準)

第3条　準要保護者の認定は、次の各号の一に該当する場合において、当該世帯の前年収入認定額が、生活保護基準額の一般生活費1類、2類、期末一時、教育扶助、住宅扶助及び各種加算の合計額に1.2を乗じて得た額以下の者を認定するものとする。

(就学援助費目)

第4条　就学援助費目は、次のとおりとする。

(就学援助費目の金額)

第5条　就学援助費目の金額は、教育委員会が別に定める。

(申請)

第6条　就学援助の受給を希望する保護者は、就学援助費受給申請書兼世帯票(別記様式1)を教育委員会に提出するものとする。

(認定等)

第7条　教育委員会は、前条の規定により申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査、その他必要に応じた調査を行い、第2条に規定する就学援助対象者の認否を決定する。

(就学援助費の支給)

第8条　就学援助費は、申請日の属する月分から支給する。

(変更届)

第9条　受給者は、次の各号の一に該当する場合は、すみやかに就学援助変更届(別記様式3)を教育委員会に届けなければならない。

(認定の取消)

第10条　教育委員会は、受給者が次の各号の一に該当した場合は、その認定を取り消すものとする。

(就学援助費の返還)

第11条　教育委員会は、受給者が就学援助費の支給を受けた後、前条の規定により認定を取り消したとき、または当該児童・生徒の長期欠席や行事の不参加等により使用しなかったときは、これを返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。