(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に定める市町村地域生活支援事業として、屋外での移動が困難な障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)について、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援することにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、滝上町とする。

(事業の委託)

第3条　町長は、利用の可否、サービス内容及び利用者負担金の決定を除き、事業の一部を障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの指定事業者又は基準該当事業者(以下「事業者」という。)であって、別表1に定める基準を満たし適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託することができるものとする。

(利用対象者)

第4条　利用対象者は、原則として、滝上町に住民登録のある在宅の障がい者等であり、別に滝上町が定める基準(以下「支給量決定基準」という。)に該当する障がい者等であって、町長が外出時に移動の支援を必要とすると認めた者とする。(ただし、グループホームの入居者は、援護の実施者の市町村と協議の上支給を決定する。)また、滝上町が障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等に係る援護の実施者である、滝上町以外の市町村に住民登録がある障がい者等についても対象とすることができるものとする。

(事業内容)

第5条　本事業の内容は、次のとおりとする。

(サービスを提供する者)

第6条　サービスを提供する者の要件は、次のとおりとする。

(利用の時間)

第7条　この事業の利用時間帯は、原則として次のとおりとする。ただし、事業者が別途、サービス提供時間帯を定めている場合は、その範囲内においてサービスを提供するものとする。

(利用の申請)

第8条　この事業を利用しようとする者は、あらかじめ滝上町障がい者等移動支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用者の決定及び通知等)

第9条　町長は、前条の申請があった場合、利用者の心身の状況及び介護者の状況等について、支給量決定基準に基づき調査するとともに、必要に応じて医療機関又は保健所等の関係機関に意見を求めた上で、利用の可否、サービス内容及び利用者負担等を決定し、その旨を滝上町障がい者等移動支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は滝上町障がい者等移動支援事業利用却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用者負担金)

第10条　町長は、本事業の利用者から、当該サービス利用に係る利用者負担金として、第3条第2項に規定する基準額の1割相当額(その額に1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額)を徴収するものとする。ただし、第3条第1項により事業を委託する場合は、本事業の利用者は当該事業者に対して利用者負担金を支払うものとする。

(利用者負担金の減免)

第11条　町長は、前条の利用者負担金について、次のいずれかに該当するときは、当該負担金を減免することができるものとする。

(サービス利用契約内容の報告)

第12条　本事業の受託者が、第9条による町の利用決定を受けた者とサービス提供に係る契約の締結等をしたときは、滝上町障がい者等移動支援事業契約内容報告書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(サービス提供の確認)

第13条　本サービスを提供した事業者は、原則として本人等から、当該サービスの提供開始時から終了時までの時間について、事業者が提示する滝上町障がい者等移動支援事業サービス提供実績記録票(様式第5号)により確認を受けるものとする。

(利用廃止の届出)

第14条　本事業を利用する者等は、次のいずれかに該当するに至ったときは、滝上町障がい者等移動支援事業利用廃止届(様式第6号)により、町長に届出するものとする。

(秘密の保持)

第15条　本事業のサービス提供を行なう者は、サービス提供により知り得た個人の身上等に関する秘密を他に漏らしてはならない。

(帳簿の整備等)

第16条　本事業のサービス提供を行う者は、本事業の実施にあたりサービス提供記録、その他の帳簿を整備し、これを5年間保管しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。