(目的)

第1条　この要綱は、職員の適切な人事管理と公務能率の向上を期するため、勧奨退職の適切な運用を図ることを目的とする。

(対象)

第2条　この要綱の対象となるのは、一般職で勤務期間20年以上、かつ、年齢55歳以上の職員であつて、町長が人事管理上特に必要と認める場合とする。

(時期)

第3条　勧奨の時期は、町長の定める日とする。

(勧奨退職の効果)

第4条　この要綱に基づき勧奨退職を受けようとするものには、北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和57年条例第2号)の規定に基づき、勧奨退職の事由による退職手当の支給に該当させるものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は町長が別に定める。