(目的)

第1条　この条例は、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより、開かれた町政を一層推進し、もつて町政に対する理解と信頼を深め公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公平委員会及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用にあたつては、公文書の開示を請求する権利を十分尊重されるよう取り扱うとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(情報の適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示又は情報の提供を受けたものは、この条例の目的に即し適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求する権利)

第5条　次の各号に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の開示を請求することができる。

(実施機関の開示義務)

第6条　実施機関は、公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)があつたときは、開示請求に係る公文書に、次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該開示請求者に対し、公文書の開示をしなければならない。

(部分開示)

第7条　実施機関は、開示請求に係る公文書に、非開示情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、非開示情報とそれ以外の情報とを容易に区分することができるときは、前条の規定にかかわらず、当該非開示情報が記録されている部分を除いて当該公文書に係る公文書の開示をしなければならない。

(公益上の必要による開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合であつても、当該情報を開示することが人の生命、身体、健康又は生活の保護のため公益上必要があると認めるときは、当該公文書の開示をするものとする。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないことができる。

(開示請求の手続)

第10条　開示請求をしようとするものは、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。なお、開示請求が第6条のいずれにも該当しない簡易な情報であつて、公開することが通常明らかな情報については、請求書の提出を省略し、情報の提供を行うことができる。

(公文書の開示の決定)

第11条　実施機関は、開示請求があつたときは、その翌日から起算して14日以内に、公文書の開示をするかどうかの決定(以下「開示等の決定」という。)をしなければならない。

(公文書の開示等の決定通知)

第12条　実施機関は、開示等の決定をしたときは、速やかに開示請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、公文書の開示をしないことと決定したときはその理由を、第7条の規定により非開示情報が記録されている部分を除いて公文書の開示をすることと決定したときはその旨及び理由を記載して開示請求者に通知しなければならない。

(公文書の存否を明らかにしない決定)

第13条　実施機関は、第9条の規定により公文書の存否を明らかにしないときは、開示請求のあつた日の翌日から起算して14日以内に、その旨の決定をしなければならない。

(公文書の不存在の通知)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しないときは、開示請求があつた日の翌日から起算して14日以内に、当該公文書が不存在である旨の通知をするものとする。

(第三者に関する情報に係る意見の聴取)

第15条　実施機関は、開示等の決定又は第13条第1項の決定をするに際して、開示請求に係る公文書に実施機関及び開示請求者以外のもの(以下この条、第19条第1項及び第3項並びに第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合であつて、必要があると認めるときは、当該情報に係る第三者の意見を聴くものとする。

(公文書の開示の実施)

第16条　公文書の開示は、実施機関が第12条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

(費用の負担)

第17条　この条例の規定による公文書の開示に係る手数料は滝上町手数料条例の規定にかかわらず閲覧は無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　第12条第1項若しくは第13条第2項若しくは第14条の通知又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第19条　実施機関は、第12条第1項、第13条第2項若しくは第14条の通知又は開示請求に係る不作為について審査請求があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、滝上町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第15条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(諮問に対する答申の尊重)

第21条　第19条第1項の規定により諮問した実施機関は、当該諮問に対する答申を受けたときはこれを尊重し速やかに裁決を行わなければならない。

第22条から第25条まで　削除

第26条から第33条まで　削除

(会議の公開)

第34条　実施機関に置く付属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであつて、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第35条　町が出資している法人及び団体であつて、当該出資法人等の資本金、基本財産又はこれらに類するものの2分の1以上の額を町が出資しているもの(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書等の公開に努めるものとする。

(補助団体等の情報公開)

第36条　町から財政上の支援を受けている法人、その他団体及び個人(以下「補助団体等」という。)であつて、補助金(これに類するものを含む。以下この条において同じ。)を一会計年度で150万円以上受けているものは、当該補助金の内容及び使途に関する情報を説明する文書の公開に努めるものとする。

(情報提供の総合的推進)

第37条　実施機関は、その保有する情報を正確で分かりやすく町民の利用に供するため、情報提供施策の充実に努めるものとする。

(情報の管理)

第38条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用のため、情報を適正に管理しなければならない。

(制度の周知)

第39条　実施機関は、町民がこの条例に定める情報公開に関する諸制度を適正かつ有効に活用できるよう、この条例の目的、内容等について周知を図るよう努めるものとする。

(他の制度との調整)

第40条　この条例の規定は、法令等の規定による公文書の閲覧若しくは縦覧又は、当該公文書の謄本、抄本等の交付を求めることができる場合については適用しない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。