(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定により、町と町民の協力のもとに廃棄物の排出を抑制し再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町民の責務)

第3条　町民は、日常の生活に伴つて生ずる廃棄物の排出を抑制するとともに、不用品の有効活用等により、廃棄物の再生利用を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を単独に又は他の事業者と共同して、自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、一般廃棄物の排出抑制及び再生利用に関して、町民及び事業者の意識の啓発を図り、その適正な処理に協力を求めるとともに、自主的な活動を促進するように努めなければならない。

(清掃の保持)

第6条　清掃義務者は、その占有し、又は管理する土地及び建物の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第7条　町長は、法第6条第1項の規定に基づき、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めるものとする。

(町が処理する廃棄物)

第8条　町長は一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとする。

(町民の協力義務)

第9条　清掃義務者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物を自ら処分するよう努めなければならない。

(排出等の禁止)

第10条　排出者及び搬入者は、次の各号に掲げる廃棄物を排出又は町の処分施設へ搬入してはならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第11条　町が一般廃棄物を処理するときは、地方自治法第228条第1項の規定により、次の処理手数料を徴収する。

(処理手数料の減免)

第12条　町長は、災害、その他特別の事情があると認めたときは、前条の処理手数料を減免することができる。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託基準)

第13条　町長は、法第6条の2第2項の規定により一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託することができる。委託する場合の基準は、施行令第4条の規定によらなければならない。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第14条　法第7条第1項及び第6項の規定による一般廃棄物処理業並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請手数料等)

第15条　前条の規定により一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可書の再交付を受けようとする者は、申請の際別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

(町が処理する産業廃棄物)

第16条　法第11条第2項の規定により町が一般廃棄物とあわせて処理できる産業廃棄物は、固形状のもので、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量のものとし、町長が必要のつど指定するものとする。

(産業廃棄物の処理手数料)

第17条　前条の規定により町が産業廃棄物を処理するときは、法第13条第2項の規定により、その産業廃棄物の処理に要する手数料を徴収する。

(廃棄物の自己処理)

第18条　廃棄物を自ら収集、運搬及び処分する者は、施行令第3条又は第6条に定める基準に従い処理しなければならない。

(投棄の禁止)

第19条　何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

(罰則)

第20条　詐欺その他の不正行為により、この条例に定める手数料の徴収を免れたときは、その者に5万円以下の過料を科すことができる。

(規則への委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。