(目的)

第1条　この要綱は、生活雑排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、滝上町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額、その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、用いる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町長は、公共下水道区域以外の地域内において合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用の範囲内とし、別表1の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知の書類)

第6条　町長は、第5条の補助金交付申請書の提出があつたときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更交付申請)

第7条　第6条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第6条第2項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1ケ月以内(第7条第1項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1ケ月以内)又は当年度3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(第5号様式)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、第8条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付確定通知書(第6号様式)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金交付の取り消し)

第10条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を取り消した場合は、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(立入検査)

第12条　町長は、合併処理浄化槽の監督指導のため、関係職員に立入検査をさせることができる。

(維持管理状況の報告)

第13条　補助対象者は、浄化槽法第7条及び第11条に規定する水質に関する検査(以下「法定検査」という。)を受検するとともに、町長が求めた場合その結果を報告しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、町長が別に定める。