(目的)

第1条　この条例は、心身の機能が低下しているため、他人の援助や保護がなければ日常生活を営むうえで不自由な高齢者やひとり暮らし高齢者等(以下、「要援護高齢者等」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条に規定する障害者又は障害児のうち在宅の重度障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)に対し、火災警報器等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与すること等(以下「給付等」という。)により、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第2条　給付等の対象となる用具の種目及びその対象者は、規則で定める種目及び対象者とする。

(給付等の申請)

第3条　用具の給付等を希望する者は、あらかじめ町長に申請するものとする。

(給付等の決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請があつた場合は、対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済的状況及び住宅環境等を調査し、給付等の可否を決定するものとする。なお、対象者が身体障害者及び知的障害者にあつては北海道立心身障害者総合相談所(身体障害者福祉法第11条第1項に規定する更生相談所をいう。)長、対象者が身体障害児及び知的障害児にあつては児童相談所(児童福祉法第12条に規定する児童相談所をいう。)長の意見を聴くことができるものとする。

(用具の給付)

第5条　用具の給付は、用具の製作若しくは販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(用具の貸与)

第6条　用具の貸与は無償とし、貸与期間は、貸与を受けた者が施設へ入所、その他の事情により用具を必要としなくなるまでの期間とする。

(費用の負担及び支払い)

第7条　第4条の規定により、用具の給付の決定を受けた者及びこの者の扶養義務者又はこの者の属する世帯の生計の中心者(以下「扶養義務者等」という。)は、その世帯の状況に応じ用具の購入及び改修工事に要する費用の一部を負担するものとする。

(用具の管理)

第8条　用具の給付等を受けた者は、その用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。