○納入義務者に係る徴収事務手続要領
平成5年3月30日
訓令第10号
納入義務者に係る費用徴収金の納入に至るまでの事務手続きについては、次のとおりとする。
なお、養護委託についても同様とする。
1 収入の申告
被措置者は、毎年4月末日までに収入申告書(様式1)に収入額、必要経費の額を確認できる書類(年金額改定通知票、領収書、確定申告書の控等。)を添付して町長へ提出する。
(注) 町長は、毎年、収入申告書の記入に要する十分な期間を見込んで、3月末日までに収入申告書を被措置者の手元に届くように配慮すること。
2 費用徴収額の決定
(1) 町長は、提出された収入申告書及び添付書類の審査、調査を行い、また必要に応じ関係機関への照会を行う。
なお、被措置者が自ら収入申告手続きを行えない状態にある等により、収入申告書が提出されない場合、又は提出された収入申告書に誤りを発見した場合には、被措置者、扶養義務者、施設又は関係機関と連絡し、必要な書類を整えることとし、収入申告書の決定処分又は更正処分は必要がないものである。
(2) 町長は、費用徴収額を決定した場合、費用徴収額決定通知書(様式2)を納入義務者あて送付する。
(3) 町長は、決定された費用徴収額に基づく歳入の調定のうち、納入通知書を納入義務者あて送付する。
3 納入
納入義務者は、納入通知書により指定された期限までに納入すること。
4 費用徴収関係台帳の整備
町長は、徴収金の納入状況について費用徴収金台帳(様式3)の記帳、整理を行う。
5 審査請求について
徴収金の額の決定、変更処分を通知する際には、審査請求をすることができる旨、並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求をすることができる期間を教示しなければならない。(行政不服審査法第82条)
(1) 審査請求をすべき行政庁及び審査請求の種類
町長に対する審査請求
(2) 審査請求をすることができる期間
処分があつたことを知つた日の翌日から起算して3か月以内
6 徴収金未納者の取扱い
(1) 徴収金を納入通知書で指定した納期限までに納入しない者があるときは他の徴収金の例により期限を指定して督促することとなる。(地方自治法第231条の3第1項)
この場合に、手数料及び延滞金は徴収することはできない。
なお、条例に定めのある場合は、手数料及び延滞金は徴収できる。(同条第2項)
(2) 徴収金については、強制徴収はできない。(同条第3項徴収金は「分担金」には該当しないので、法律の定めがなければ強制徴収できない。)したがつて督促によつても納入しない者については、訴訟手続により履行を請求することとなる。(地方自治法施行令第171条の2第3号)
7 施設の協力
施設が次のような事務について、被措置者に対して便宜が図られるよう町長は、施設と事前に十分連絡調整する。
(1) 施設あてに一括送付された納入申告書の配付
(2) 収入申告書の記入についての説明
(3) 被措置者から申出があつた場合における収入申告書の記入
(4) 収入申告書の取りまとめ及び送付
(5) 施設あてに一括送付された費用徴収額決定通知書及び納入通知書の手渡し
(6) 被措置者から申出があつた場合における徴収金の納入
(7) 被措置者から申出があつた場合、支払い等に係る証明書の発行
附則(平成27年12月30日訓令第13号)
この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日訓令第5号)
(施行期日)
1 この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この訓令の施行の際、第3条の規定による改正前の滝上町情報公開事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の滝上町個人情報保護事務取扱要綱、第5条の規定による改正前の滝上町固定資産評価審査委員会規程、第6条の規定による改正前の滝上町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱及び第7条の規定による改正前の納入義務者に係る徴収事務手続要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
