(目的)

第1条　この教育委員会規則は、滝上町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管する町立学校の管理運営の基本的事項について定め、もつて町立学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条　町立学校の管理運営については、別に法令、条例、教育委員会規則その他の規程に定めるもののほか、この教育委員会規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条　この教育委員会規則で次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(事務主幹)

第4条　町立学校に別に定める基準により、事務主幹を置くことができる。なお、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

(事務主任)

第4条の2　町立学校に別に定める基準により事務主任を置く。

(主任等)

第5条　別表第1の左欄に掲げる町立学校に、同表の当該右欄に掲げる主任等を置く。

(教諭等及び事務職員の標準的な職務内容)

第5条の2　教育長は、教諭等(教諭、助教諭及び講師をいう。以下この項において同じ。)の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(養護教諭及び栄養教諭の標準的な職務内容)

第5条の3　教育長は、養護教諭及び栄養教諭の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他養護教諭及び栄養教諭の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(校務の分掌)

第6条　校長は、この教育委員会規則で定めるものを除き、所属職員に校務を分掌させることができる。

(職員会議)

第6条の2　校長は、その職務の円滑な執行を補助させるため、職員会議を置くものとする。

(学校評議員)

第6条の3　校長は、教育委員会の承認を得て学校に学校評議員を置くことができる。

(学校評価)

第6条の4　町立学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならない。

(情報提供)

第6条の5　町立学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(内部規程)

第7条　校長は、この教育委員会規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な内部規程を設けることができる。

(公印)

第8条　町立学校の文書に用いる印章(以下「公印」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(校長の事務引継ぎ)

第9条　校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者(後任者に引き継ぐことができないときは教頭)に、速やかに、これを引き継がなければならない。

第10条　削除

(学校施設の防火等)

第11条　校長は、学校施設の防火その他の防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難、防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(表簿)

第12条　町立学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間、保存しなければならない。

(報告)

第13条　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第37条第5項(第49条により準用する場合を含む。)の規定により校長の職務を代理することとなつたときは、当該教頭は、直ちに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

第14条　第5条第2項の規定により主任等を命免したときは、校長は速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

第15条　校長は、学校施設について次に掲げる事実が生じたとき、又は定めをしたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

第16条　校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

第17条　校長は、児童又は生徒について次に掲げる事実が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(出席停止)

第17条の2　教育委員会は、法第35条第1項(第49条により準用する場合を含む。)の規定に該当するときは、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。

(学年)

第18条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第19条　学年を分けて、次の3学期とする。

(教育課程の届出)

第20条　校長は、教育課程を編成したときは、教育長が別に定めるところにより届け出なければならない。

(教科書等の採択)

第21条　町立学校において使用する準教科書及び教材は、校長が採択する。

(準教科書の届出)

第22条　校長は、準教科書を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届けなければならない。

(教材の届出)

第23条　校長は、教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本、解説書その他これらに類する教材を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(休業日)

第24条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第25条　校長は、校務の運営上やむ得ないと認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。

(臨時休業の報告)

第26条　校長は、前条の規定により臨時に授業を行わなかつたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(服務の宣誓)

第27条　職員の服務の宣誓については、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和27年滝上町条例第25号)の定めるところによる。

(勤務時間等)

第28条　職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間及び休暇に関する条例(平成10年北海道条例第21号)及びこの条例に基づく市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(昭和28年北海道人事委員会規則13―2)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―43)の定めるところによる。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第29条　道条例第4条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)は、前条によるもののほか、校長が定める。

(時間外勤務)

第30条　職員の所定の勤務時間を超える勤務及び週休日又は道条例第10条に規定する休日における勤務は、校長が命ずる。

(時間外勤務代休時間)

第30条の2　道条例第9条の2第1項の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

(休日の代休日)

第30条の3　道条例第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(旅行命令)

第31条　職員の国内の旅行命令は、校長が行う。この場合において、校長の道外の旅行については、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(休暇)

第32条　職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ、校長にあつては教育長(引き続き6日を超えない場合は校長)に、所属職員にあつては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることができる。

第33条及び第34条　削除

(有給欠勤)

第35条　職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)第2条第2項の規定により準用する北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及び給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

(職務専念義務免除)

第36条　職員の職務に専念する義務の免除については、職員の職務に専念する義務の特例条例(昭和27年滝上町条例第24号)の定めるところによる。

(営利企業等の従事)

第37条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。次項において同じ。)の営利企業等の従事については、職員の営利企業等の従事制限に関する規則(北海道人事委員会規則12―1)の定めるところによる。

(教育に関する兼職等)

第38条　職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条の規定により、教育に関する他の職を兼ね又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認は、教育長が行う。

(赴任)

第39条　職員は、採用、転任等の発令の通知を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。

(氏名変更等の届出)

第40条　職員は、次に掲げる事実が生じたときは、その旨を校長にあつては教育長に、所属職員にあつては、校長に届け出なければならない。

(学校施設の利用)

第41条　学校施設の利用については、別に定める。

(その他の職員の勤務時間等)

第42条　第3条第2号に規定するその他の職員の勤務時間、休暇等及び服務に関しては、別に定める。

(教育長への委任)

第43条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。