2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について登録申請者に対し文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条ただし書の規定は、前項の回答書の持参に準用する。

4　第2項の規定にかかわらず登録申請者が自ら申請した場合は、規則で定める方法によつてかえることができる。

5　第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき、または当該登録申請者が本人の意思に基づかないものであることが明らかになつたときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　第3条ただし書の規定は前項の交付に準用する。

2　町長は、前項の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請をした者に印鑑登録証を再交付するものとする。

2　町長は、前項の届出があつたときは、審査の上登録事項を修正しなければならない。

3　町長は、登録事項に変更があることを知つたときは、職権で登録事項を修正することができる。

2　第3条ただし書の規定は前項の申請に準用する。

2　町長は、前項第4号から第6号までの規定によりまつ消した場合は、その旨を当該まつ消された者に通知しなければならない。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、非漢字圏の外国人住民が氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票の複写により交付する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑登録原票の転記によることができる。この場合においては、町長は登録印鑑の提出を求めなければならない。

1　この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

2　滝上町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和44年滝上町条例第10号。以下「旧条例」という。)は、この条例施行の日限り廃止する。

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、印鑑登録証に関する規定を除き昭和54年10月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の印鑑登録証明については、最初の申請に限り旧条例による印鑑証明をもつてかえることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人(以下「旧印鑑登録外国人」という。)であつて、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権でまつ消するものとする。この場合において、登録のまつ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(手数料徴収条例の一部改正)

4　手数料徴収条例(昭和27年条例第7号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。