○鷹栖町障害者控除対象者認定事業規則
平成19年４月１日規則第52号
鷹栖町障害者控除対象者認定事業規則
（趣旨）
第１条　この規則は、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第10条及び地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第７条及び７条の15の11の規定により町長が認定する障害者又は特別障害者について、必要な事項を定める。
（定義）
第２条　この規則における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
(１)　第１号被保険者　介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第９条第１号に規定する第１号被保険者をいう。
(２)　要介護認定等　法第27条に規定する要介護認定又は法第32条に規定する要支援認定をいう。
(３)　親族　民法（明治29年法律第89号）第725条に規定する親族をいう。
（対象者）
第３条　この事業の対象者は、本町の第１号被保険者であって次の各号のいずれかに該当するものとする。
(２)　６箇月以上臥床しているもの
２　前項に規定する者は、その年の12月31日の現況のものとする。ただし、対象者が12月31日以前に死亡した場合はこの限りでない。
（認定申請）
第４条　認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、障害者控除対象者認定申請書（別記様式第１号）を町長に提出しなければならない。ただし、前条第１項第２号の認定を受けようとする者は、医師診断書（別記様式第２号）を添付しなければならない。
２　申請者は、対象者又は親族とする。ただし、親族が申請する場合は、対象者の同意を得なければならない。
（認定通知等）
第５条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査して認定の可否を決定する。
２　町長は、対象者として認定したときは、申請者に対し、障害者控除対象者認定書（別記様式第３号）により通知する。ただし、対象者として認定しないときは、障害者控除対象者非該当通知書（別記様式第４号）により申請者に通知する。
（認定書の有効期間）
第６条　認定書の有効期間は、第３条第１項第１号に該当するものについては、その年度限りとし、第３条第１項第２号の者については、当該障害者控除の対象となる者の障害事由の存続期間とする。
（認定台帳）
第７条　町長は、第５条に規定する対象者として認定したときは、障害者控除対象者認定台帳（別記様式第５号）で整備しなければならない。
附　則
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）

認定区分

基準

障害者

(１)　身体障害者（３級～６級）に準ずる。

介護保険の要介護認定が要介護１～５であり、かつ、障害高齢者の日常生活自立度がランクＡ以上であること。ただし、特別障害者（身体障害者１級又は２級）に準ずるものを除く。

特別障害者

(１)　知的障害者（重度）等に準ずる。

介護保険の要介護認定が要介護３～５であり、かつ、認知症高齢者の日常生活自立度がランクⅢ以上であること

(２)　身体障害者（１級又は２級）に準ずる。

介護保険の要介護認定が要介護３～５であり、かつ、障害高齢者の日常生活自立度がランクＢ以上であること

別記様式第１号（第３条関係）
別記様式第２号（第３条関係）
別記様式第３号（第５条関係）
別記様式第４号（第５条関係）
別記様式第５号（第７条関係）