(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、本町が行う建設工事(以下「工事」という。)の執行に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(執行部)

第3条　工事は、工事担当課がこれを施工するものとする。

(工事の依頼)

第4条　主管課長等は、壮瞥町財務規則第17条の規定により通知を受けたときは、直ちに当該工事の施工を工事担当課長に依頼しなければならない。この場合においては、工事請負費の予算執行を委任するものとする。

(工事計画)

第5条　工事担当課長は、当該年度において執行しようとする工事につき工事計画を定め、あらかじめ指定する期日までに契約担当者に提出しなければならない。

(工事用地の取得)

第6条　工事担当課長は、工事用地について他の権利者のある場合は、あらかじめその権利者から所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ工事に着手してはならない。ただし、当該工事の執行上特に必要がある場合は、本文の規定にかかわらず、あらかじめその権利者からの起工承諾書(別記様式第1号)により町長の承認を得て工事に着手することができる。

(入札又は見積合わせの執行)

第7条　契約担当者は、当該工事が請負であるときは指名競争入札の執行について(別記様式第2号の1)または見積書の提出について(別記様式第2号の2)により業者に通知し、現場説明及び入札又は見積合わせを執行するものとする。

(契約の締結)

第8条　契約担当者は、請負人との間で工事請負契約書(別記様式第3号の1～3)又は請書(別記様式第4号)を標準として契約を締結しなければならない。

(工事の契約保証金の返還等)

第9条　契約担当者は、第25条の規定により工事目的物の受渡しを受けたときは、契約保証金を返還しなければならない。ただし、跡請保証のため請負人の申出がある場合は、その全部又は一部を跡請保証金に振り替えることができる。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第10条　契約担当者は、第三者に対する工事の全部若しくはその主たる部分又は契約担当者が指定した部分の一括委任又は一括下請負を承認してはならない。

(書類の提出)

第11条　請負人は、工事に着手する前日又は契約担当者の指定する期日までに次の書類を提出しなければならない。内容に変更のあった場合も同様とする。

(工事の着手)

第12条　請負人は、契約を締結した日から5日以内に工事に着手しなければならない。

(工事監督員)

第13条　契約担当者は、工事を請負で執行するときは、工事ごとに工事監督員を指定し、請負人に対し工事監督員指定通知書(別記様式第11号)で通知しなければならない。工事監督員を変更した場合も同様とする。

(工事監督員に対する異議)

第14条　請負人は、工事監督員がその職務の執行につき不適当と認められるときは、契約担当者に対して、工事監督員措置請求書(別記様式第21号)でその措置請求することができる。この場合において、契約担当者は、その結果を要求書を受理した日から10日以内に請負人に対し工事監督員措置請求通知書(別記様式第22号)で通知しなければならない。

(支給材料及び貸与品)

第15条　契約担当者は、工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し材料を支給し、設備、機械等を貸与することができる。

(工事の変更、中止等)

第16条　契約担当者は、必要があるときは工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させ若しくは工事関係者の措置請求若しくは契約の解除をすることができる。

(天災その他不可抗力による損害)

第17条　天災その他不可抗力によって工事の既成部分、工事仮設物、現場搬入済みの工事材料又は建設機械器具に損害が生じたときは、請負人は事実発生後遅滞なくこの状況を工事監督員を経て契約担当者に対し発生損害通知書(別記様式第30号)で通知しなければならない。

(工期の延長等)

第18条　請負人は、請負人の責任に帰すべき理由又は契約事務規則第49条の規定に基づき、工事の工期延長又は工期変更の承認を受ける場合は、工期延長願(別記様式第32号)又は工期変更請求書(別記様式第33号)により申出なければならない。

(前金払の限度額)

第19条　公共事業の前金払保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事でその契約金額が500万円以上で、かつ、工期が60日以上のものについて、あらかじめ特約のある場合に限り、当該工事に係る契約の相手方に対し契約金額の10分4以下(中間前金払の割合は、契約金額の10分の2以下の範囲以内の額とする。ただし、中間前金払を支出した後の前金払の合計額が契約金額の10分の6に相当する額を超えてはならない。)の範囲内で前金払をすることができる。ただし、前金払は10万円を単位とし、保証事業会社の保証証書を提出しなければならない。

(損害保険の付保)

第20条　契約担当者は、工事の種類又はその施工の時期等に応じ、工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり、必要があると認めるときは、請負人において工事の目的物及び工事材料(第15条第1項の規定による支給材料及び貸与品を含む。)について火災保険その他の損害保険を付させるものとする。

(跡請保証)

第21条　契約担当者は、工事の種類又はその施工の時期によって、当該工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合において、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当の期間をもって跡請保証要求書(別記様式第37号)により跡請保証させるものとする。

(完成検査)

第22条　請負人は、工事が完成したときは工事完成通知書(別記様式第41号)により契約担当者に届出しなければならない。

(工事検査員)

第23条　契約担当者は、請負人より工事の完成通知があったとき又は工事の完成前にその一部が完成し、若しくはでき形部分(契約を解除した際において工事のでき形部分がある場合を含む。)について検査を行う必要がある場合には、直ちに工事検査員を指定するとともに、請負人に対し、工事完成検査実施通知書(別記様式第42号)又はでき形部分検査実施通知書(別記様式第43号)で通知し工事の確認をしなければならない。この場合において、工事検査員はその結果について、検査の種類に応じて次の各号に掲げる調書を作成し契約担当者に提出しなければならない。

(検査不合格の場合の処遇)

第24条　契約担当者は、第22条に規定する検査の結果、工事に契約不適合があると認め又は設計図書に適合しないと認めた場合においては、請負人に対し期限を指定して、請負人の費用をもって改修を命ずるものとする。

(工事目的物の受渡し)

第25条　契約担当者は、工事の目的物が検査に合格したときは、遅滞なく工事の目的物の受渡しを行い、工事受渡書(別記様式第50号)の取り交わしたときをもって工事目的物の受渡しが完了したものとする。工事の一部が完成した当該部分又はでき形部分等の引渡しを受けようとする場合においても同様とする。

(請負代金額の支払い)

第26条　請負人は、前条の規定により工事目的物の受渡しが完了した後、請求書(別記様式第51号)で契約担当者に請負代金額の支払いを請求するものとする。この場合において、契約担当者は、請求を受けた日から起算して40日以内に支払わなければならない。

(工事の標識)

第27条　契約担当者は、工事を施工するときは、工事名、工期、その他必要な事項を公衆の見やすい場所に表示しなければならない。ただし、軽易な工事については、この限りでない。

(その他の様式)

第28条　第6条から第26条までに定める様式のほか、工事の契約に関する様式については、次の各号に掲げるものとする。

(雑則)

第29条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。