○令和8年度壮瞥町物価高騰対策商品券配付事業実施要綱
令和8年7月31日
要綱第18号
(目的)
第1条 この要綱は、物価高騰等に直面している町民の経済負担を少しでも和らげるため、さらには地域経済の活性化を図るため、物価高騰対策商品券(以下「商品券」という。)を配付することに関し、必要な事項を定める。
(1) 商品券 前条の目的を達するために、壮瞥町(以下「町」という。)によって贈与される壮瞥町商工会が発行する共通商品券をいう。
(2) 対象者 基準日(令和8年7月1日)時点で壮瞥町住民基本台帳に記録されている者をいう。ただし、基準日の翌日から商品券の発送日までに町外に転出した者又は令和8年7月15日以降に基準日に遡って転入の手続きをした者を除く。
(支給対象者リストの作成)
第3条 町は、商品券の配付事業の実施にあたり、対象者及び配付額面、住民基本台帳における住所等を掲載した対象者リスト(以下「リスト」という。)を作成し、これに基づき配付を行う。
(商品券の額面及び有効期限)
第4条 商品券の額面は、1枚当たり500円とし、第2条第2号に掲げる対象者1人当たり2,000円分とする。
2 商品券の有効期限は、令和8年12月31日とする。
(商品券の申請及び配付方法)
第5条 商品券の受け取りに対し、対象者からの申請行為は不要とする。
2 町は、リストに基づき、対象者に対して商品券を郵送又は手渡しにより配付する。
(制度に関する周知)
第6条 町長は、事業の実施に当たり、事業の概要や対象者の要件等について、広報その他の方法により町民に対する周知を行う。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和8年7月31日から施行する。
(この要綱の失効)
2 この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。