(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対して、就農後の経営発展のための機械・施設等の導入を親元就農も含めて支援するため、予算の範囲内で補助金を交付することについて、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「国緊急円滑化要綱」という。)、北海道経営発展支援事業補助金交付事務取扱要領(令和4年7月13日付け技普第693号農政部長通知。以下「道要領」という。)及び壮瞥町団体等に関する補助金等交付規則(昭和58年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国要綱別表の1「経営発展支援事業」の通常枠(以下「通常枠」という。)及び国緊急円滑化要綱別表の2「世代交代・初期投資促進事業」の世代交代円滑化タイプのうち(別記2)の第5のⅠの2の(3)の取組であって、第6条の規定により町長の承認を受けた交付対象者事業計画に基づいて行うものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費とし、上限額は500万円とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の4分の3以内(千円未満切り捨て)とする。

(承認申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、壮瞥町経営発展支援事業計画等承認申請書(様式第1号)に国要綱(別記1)の第6の1又は国緊急円滑化要綱(別記2)の第6の1に規定する交付対象者事業計画を添えて、町長に提出するものとする。

(事業計画等の承認)

第6条　町長は、前条に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、壮瞥町経営発展支援事業計画等承認通知書(様式第2号)により速やかに通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を申請しようとするときは、規則に定める補助金交付申請書に道要領別記第8号様式を準用した納税対応状況申出書及び国要綱(別記1)の第6の3又は国緊急円滑化要綱(別記2)の第6の3に規定する交付申請書を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その事業内容を審査し、補助金を交付することが適切と認めるときは、補助金の額を決定し、規則に定める補助金交付決定通知書により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第9条　町長は、補助金の交付を決定する場合において、法令等で定める補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(事業の着手)

第10条　補助対象者は、原則として、規則第7条の規定による補助金の交付決定後に補助事業に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付決定前に着手する必要がある場合は、壮瞥町経営発展支援事業補助金交付決定前着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業等の変更)

第11条　補助対象者は、事業の内容等を変更しようとするときは、規則に定める補助事業変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(機械導入・施設工事等の完了報告)

第12条　補助対象者は、機械の導入が完了したとき又は施設工事等が完了したときには、道要領別記第24号様式を準用した補助事業に係る機械導入完了報告書又は道要領別記第25号様式を準用したしゅん功届に機械の導入又は施設工事等が完了したことを証する書面(納品書、請求書、契約書、写真等)の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、前条の完了報告を受けた後において、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第14条　補助対象者は、規則に定める実績報告をする時は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに、国要綱(別記1)の第6の4又は国緊急円滑化要綱(別記2)の第6の4に規定する実績報告兼助成金支払請求書(以下「実績報告書」という。)に事業完了したことを証する書面の写しを添え、町長へ提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容等を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、規則に定める補助金の額確定通知書により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の決定の取消し)

第16条　町長は、補助金の交付を受けた補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(就農状況報告等)

第17条　補助対象者は、国要綱(別記1)の第6の5の(1)又は国緊急円滑化要綱(別記2)の第6の5の(1)の規定に基づき、町長に就農状況を報告しなければならない。また、実績報告後に就農する場合は、国要綱(別記1)の第6の5の(3)又は国緊急円滑化要綱(別記2)の第6の5の(3)の規定に基づき就農届を提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第18条　補助対象者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類又は証拠物を備え、当該補助事業に要した経費とそれ以外の経費とを区別することができるようこれを整理し、かつ、これを当該補助事業の完了する日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について処分制限期間を経過していない場合においては、財産管理台帳及び関係書類を期間満了時まで保存しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。